国土交通省が４月７日に、①住宅ローン減税の適用要件が弾力化、②次世代住宅ポイント制度の申請、を公表しました.

①新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置とするとしました。
⇒詳細はこちら（https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html）

②新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど19年度末までに契約できなかった方について、20年４月７日から８月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能としました。
⇒詳細はこちら（https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000930.html）