2021.01.05

お知らせ

全建総連書記局の勤務体制について

2021年1月4日、菅首相は年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1都3県(東京都、埼玉・千葉・神奈川各県)を対象に緊急事態宣言の検討に入ると述べました。
菅首相の記者会見では新型コロナ対策として、「限定的、集中的に行う」としたうえで①飲食店への営業自粛要請、②特別措置法に基づく1都3県への緊急事態宣言の検討、実効性を担保するための補償、③罰則を伴う特別措置法の改正、④医療体制の崩壊を防ぐこと、⑤2月下旬にも高齢者や医療関係従事者からワクチン接種を始められるようにすることなどを明らかにしました。
現時点で宣言の詳細までは明らかにされていませんが、一部マスコミによると1月7日に宣言を発出し、翌8日から実施するとも報道もされています。こうした動きを受けて全建総連としても一定の対応が必要となっており、まずは、今週の書記局の勤務体制については下記のとおりと致します。

1.今週の書記局の勤務体制
2021年1月5日(火)~8日(金)は、勤務時間を午前10時00分から午後4時00分の時間短縮勤務を基本と致します。

2.翌週以降の書記局の勤務体制等
1月8日(金)をめどに、緊急事態宣言の発出後に改めてご案内致します。