11月21日、安倍首相は衆議院を解散しました。12月2日公示、14日投開票の日程で総選挙が実施されます。安倍内閣が発足した前回から、わずか２年での総選挙となります。
　18日の記者会見で安倍首相は、消費税10％への再増税の判断材料としていた経済指標が予想以上に悪化をしていた事態を受け、2017年4月まで1年半の先送りを発表し、「国民に信を問う」としていました。
　この２年間のアベノミクスによる景気対策によって円安が進み、株価も上昇し、景気は回復しているとの指摘もあります。しかし、国民や中小零細業者は原材料費や食料品などの値上がりによって直撃を受け、GDPの６割を占める個人消費の鍵である労働者の実質賃金は15ヶ月連続で低下しています。いま、求められているのは、大企業ではなく国民の財布を暖かくする経済対策の推進です。
　今回の選挙はアベノミクスの成否だけでなく、雇用と社会保障、消費税増税、東日本大震災の復興対策、原発再稼働、平和と憲法９条などの課題が山積しているなかでの重要な選挙となります。また、全建総連にとっても建設国保の安定運営の確保、公契約法・リフォーム助成の推進、アスベスト対策などの重要課題の前進に向けての大きな機会と位置付け、各県連・組合がそれぞれの立場から奮闘していきます。
　また、予算編成を控えた12月選挙となったことにより、2015年度政府予算編成は越年となる見込みです。国保組合への現行補助水準確保をはじめ、技能者育成、労働安全、住宅関係など予算確保のたたかいは、引き続き政府予算案確定まで全力で取り組んでいきます。

2014年11月21日
全国建設労働組合総連合
書記長　勝野圭司