全建総連は、小零細な建設業者に特化した消費税の価格転嫁拒否、さらには、より広範な値引き強要の実態を明らかにするため、消費税の価格転嫁拒否を含む値引き強要の実態調査を行い、37県連・組合から889事業者、工事件数3万2,676件の回答を得ました（調査実施期間は2014年6月から8月11日。調査対象期間は増税前2013年1月～2014年3月、増税後2014年4月～8月）。

　適正な価格転嫁ができなかった工事件数の割合は、下請工事では増税前50.8％、増税後65.1％。元請工事では増税前41.5％、増税後69.0％と半数以上の工事で「転嫁できなかった」としています。およそ8割が「転嫁できた」とした経産省の調査とは大きなかい離のある結果です。
　さらに、増税後は転嫁できない工事件数の割合が下請工事、元請工事ともに大きく増加しており、消費税増税が価格転嫁拒否などという形で小零細事業者に負担を強いていることがわかります。
また、求められた値引き等の率は、増税前増税後ともに下請工事でおよそ11％、元請工事でおよそ9％とともに消費税率よりも高い水準です。
現場で働く小零細な建設事業者が請け負う工事のおよそ半分、増税後は7割近い工事で消費税の転嫁どころかそれ以上の減額・買いたたきに応じざるを得ない状況がこの調査により浮き彫りになりました。

2014年９月　全建総連　税金対策部