これまでで最も多い６００戸を超える建設に短期間で取り組んだ（２０２０年の九州豪雨後、熊本県内での応急仮設木造住宅）

日本列島では、大地震や豪雨など、自然災害がひんぱんに起きるようになりました。大災害で自宅に大きな被害が生じた際、絶対に欠かせないのが建設職人・労働者です。

私たちは東日本大震災から、木造仮設住宅と木造復興公営住宅建設などに取り組み、各地で被災住民の生活再建と住みやすい住宅の提供に力を尽くしています。

幼少期に阪神淡路大震災を経験した世代が豪雨の被災地を支援（２０２０年の九州豪雨後、熊本県内での応急仮設木造住宅）

建設職人・労働者は住宅だけでなく、公共施設、大規模オフィスビルや商業施設、土木工作物などのインフラ整備にも携わっています。

しかしその職人の減少が止まりません。低収入と処遇の悪さに耐えかね、離職者が相次いでいるためです。若い人達を建設業に招き入れるには適正な賃金と確実な休日を確保していくことが必要です。

全建総連は、建設産業の発展のためにさまざまなとりくみを
行っています

2019年4月から、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の本運用が開始されました。建設業界全体で技能者の処遇改善を目指していくために、国土交通省でもCCUSを活用した、技能者の処遇改善が検討されています。すべての建設技能者の登録、すべての建設現場での運用が処遇改善には必要です。

国や大手ゼネコン・住宅企業も、職人不足の深刻さを認識し「賃上げは必要」と表明するようになりました。

しかし、給与形態は不安定な「日給月払い制」がいまだに多数を占めており、現場での稼働日数が給与に直結するため、どうしても収入は天候などに左右されやすく、工期・工程も厳しいため、土曜日を隔週で休むことも難しいのが現実です。

「建設業界で働きたい」―こう願う若者は各地に多くいます。すべての建設現場で労働環境を整備し、若者を迎え入れられるよう、現場の改善を図っていかなければなりません。

私たち全建総連が組合員を対象に調査・集計した2019年の年収額は、業界団体の日本建設業連合会（日建連）が掲げる目標年収額には、十分に届いていません。

「安心できる住まいで暮らしたい」という皆さんの声にこたえるには、建設職人にも「安定して暮らせる収入」がいきわたるようにすることが必要です。

チラシをダウンロードする