日本のような地震国*では、大地震がいつ発生しても不思議ではありません。
　大地震による災害を防ぐためには、国や自治体の取り組みも大いに進めるべきですが、個人でできる範囲で住宅の耐震化を進める必要があります。

　*マグニチュード6.0以上の地震をみると、世界中で発生した地震の2割が日本で発生しています。(1994年〜2002年の合計、内閣府公表)

　阪神・淡路大震災では、亡くなった人の8割が建築物の倒壊や室内の家具等の転倒によるものでした(うち家具等の転倒によるものは4割といわれます)。
　したがって建築物の耐震化とともに、室内の家具等の転倒防止対策が重要といえます。

　《建築物の耐震化》
　昭和56年以降に建築された、いわゆる｢新耐震基準｣でつくられたものの被害は少ないといわれており、既存住宅の半数を超える昭和56年以前に建築された住宅の耐震化の推進が求められています。戸建住宅は、国や自治体の支援が不十分であることもあって、残念ながら耐震補強があまり進んでいません。私たちは、｢耐震改修促進法」の改善、国や自治体の助成の拡充、公的融資の拡充などを求めているところです。

　住宅の耐震診断と補強方法は、(財)日本建築防災協会が編集した｢木造住宅の耐震精密診断と補強方法｣(平成16年に改訂)による他、各自治体が策定している場合もあります。
　なお、簡易に診断をする方法として、｢わが家の耐震診断と補強方法｣があり、全建総連でもパンフレットにしています。

　一方、訪問販売業者による強引な売り込みやサギまがいの行為、欠陥・手抜き工事が増えており、大きな問題となってきています。
　地域に生き、地域の建築活動を担う私たちは、地域住民の生命と財産を守るため、｢木造住宅の耐震精密診断と補強方法｣の習得と応用、自治体の基準や講習への参加、住宅金融公庫の耐震リフォーム制度の活用など、積極的に対応していきます。