木造住宅はわが国の住宅のかたちとして、古来よりつくり続けられた工法(構法)です。この伝統的な木造軸組構法は、空間の構成の自由度が高い、自然素材による心地よい空間の実現などといったすぐれた長所をもっています。
　一方、現行の建築関連法規は、建築基準法をはじめ、木造住宅が低く評価されているといえます。これは、木造軸組構法が科学的な性能検証の対象となることが少なく、『欠点の多い』『前近代的な』といった軽視があったといわざるを得ません。
　そして、昭和47年度(1972年度)に年間着工戸数185万戸が記録される頃には、住宅は『産業』として脚光をあび、工業化住宅が時代の必然とさけばれたのでした。
　いまや、20世紀型の｢大量生産、大量消費、大量廃棄｣は終わりをつげています。住宅は、原点にかえり、快適で安全な木造軸組住宅をめざすべきではないでしょうか。

　建築基準法関連告示(平成12年建設省告示第1460号)により、木造住宅にホールダウン金物などの大きな金物が義務付けとなっているかのような取り扱いとなっています。私たちの仲間から現場での混乱と不満が出されました。
　全建総連も申し入れを行い、国土交通省をはじめ関係者、研究者が理解を示し、伝統構法の再評価、木造軸組住宅の再評価に向けた取り組みがはじまっています。
　平成14年には、国土交通省の検討事業｢長寿命木造住宅推進プロジェクト｣の中に｢構造耐力検討ワーキンググループ｣が設置され、全建総連の代表も参加し意見を出してきました。土壁や落し込み板壁、面格子壁等の耐力(強度)実験が行われ、その成果は平成15年12月に昭和56年建設省告示第1100号の改正として公表されました。

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