各都道府県・区市町村等の自治体では、独自の住宅関連助成制度を設けているところがかなりあります。ただ、耐震診断・改修、地域材利用、バリアフリー、省エネ等の施策別で設けられ、それにより行政の担当部局も違いますので、目的を決めて調べてみることが重要です。また、住宅相談を行っている自治体もかなりありますので、そうした機会も利用してみてください。
以下に、新建新聞社「新建ハウジング別冊NO.306号」より抜粋した「全国自治体住宅関連助成制度一覧」を記載します。
また、住宅金融支援機構のホームページでは「地方公共団体が行う優遇制度」が掲載されています。
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