住宅を考える/住宅耐震化

住宅の耐震化を進めましょう

 日本のような地震国*では、大地震がいつ発生しても不思議ではありません。
 大地震による災害を防ぐためには、国や自治体の取り組みも大いに進めるべきですが、個人でできる範囲で住宅の耐震化を進める必要があります。
 *マグニチュード6.0以上の地震をみると、世界中で発生した地震の2割が日本で発生しています。(1994年~2002年の合計、内閣府公表)
 阪神・淡路大震災では、亡くなった人の8割が建築物の倒壊や室内の家具等の転倒によるものでした(うち家具等の転倒によるものは4割といわれます)。
 したがって建築物の耐震化とともに、室内の家具等の転倒防止対策が重要といえます。
 《建築物の耐震化》
 昭和56年以降に建築された、いわゆる「新耐震基準」でつくられたものの被害は少ないといわれており、既存住宅の半数を超える昭和56年以前に建築された住宅の耐震化の推進が求められています。戸建住宅は、国や自治体の支援が不十分であることもあって、残念ながら耐震補強があまり進んでいません。私たちは、「耐震改修促進法」の改善、国や自治体の助成の拡充、公的融資の拡充などを求めているところです。

住宅の耐震診断と補強方法は、(財)日本建築防災協会が編集した「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」(平成16年に改訂)による他、各自治体が策定している場合もあります。
 なお、簡易に診断をする方法として、「わが家の耐震診断と補強方法」があり、全建総連でもパンフレットにしています。
 一方、訪問販売業者による強引な売り込みやサギまがいの行為、欠陥・手抜き工事が増えており、大きな問題となってきています。
 地域に生き、地域の建築活動を担う私たちは、地域住民の生命と財産を守るため、「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」の習得と応用、自治体の基準や講習への参加、住宅金融公庫の耐震リフォーム制度の活用など、積極的に対応していきます。

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