2002 最新ニュース｜07｜06｜05｜04｜03｜02｜
・11月の住宅着工戸数6.7％減少
国土交通省が12月26日発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同期比6.7％減少の9万8664戸となり、2カ月ぶりの減少となりました。貸家と分譲住宅の減少が響きました。持家は3万0018戸となり前年同月比4.8％の減少、6ヶ月連続の減少となりました。
・家具や害虫駆除関連を原因としたシックハウス増加
国民生活センターが12月6日にまとめた「危害情報からみた最近のシックハウスについて」によると、家具類や害虫駆除関連などの「シックハウス」危害件数は2001年度「39.3％」に増加となり、最近5年間で最高の相談件数となりました。住宅関連をきっかけとした相談は193件で前年度より減少しましたが同センターでは家具関連業界へ対応を要望するとともに、消費者へ注意を呼びかけています。
・住宅ローン返済困難者、救済策拡充
住宅金融公庫と年金資金運用基金は政府の「改革加速プログラム」に基づき、12月24日より住宅ローンの返済が困難になった人のために、返済条件を緩和する救済策を発表しセーフティネットを強化しました。従来の10年間の返済期間を最長15年に延長し、さらに元金据置期間延長や据え置き期間中の金利引下げといった返済方法を変更、利用期限を2004年3月末まで延長しました。
・「既存住宅の性能表示」がスタート
国土交通省は、12月17日付けで、既存住宅の性能評価を行う指定住宅性能評価機関として17機関の指定を行いました。今年8月20日に省令や関連告示が公布、即日施行されてから4ヶ月が経過し、初めて評価機関が指定されました。これにより、既存住宅の住宅性能表示制度が全国一斉に開始されることになります。既存住宅の性能表示制度は、既存住宅の売買、リフォーム、維持管理等に際し、消費者の判断の目安となる情報を提供することを目的に、現況や性能について専門家が客観的に、現況等の検査・評価を実施する制度です。指定された住宅性能評価機関は国交省のホームページに掲載されています。
・住宅金融公庫等、住宅資金の融資金利を引下げへ
12月6日に公庫は個人向け住宅資金の融資金利を引き下げました。公庫が0.05％〜0.1％、年金住宅融資では0.01％〜0.1％の引下げ幅となりました。今年度に入ってから貸出金利は低下傾向にあり、今回で4回目の引下げとなり、第4回募集開始日の11月15日（金）に遡って適用されます。公庫の175m2以下の基準金利では2.45％から2.40％、175m2超は3.05％から3.00％へ引下げとなりました。
・第5回以降の受付期間（予定）
第5回＝平成15年1月15日〜平成15年2月24日
第6回＝平成15年3月3日〜平成15年3月24日
・建設業労働移動支援助成金要件を大幅に緩和
厚生労働省は、昨年創設した｢建設業労働移動支援助成金｣の支給要件を大幅に緩和しました。同助成金とは、離職を余儀なくされた建設労働者を新たに雇い入れ、教育訓練を行った建設事業主に対して支給するものとなっています。今回緩和するのは、雇い入れ期間（離職後から再就職までの期間）と講習開始期限（再就職から講習開始までの期間）の2点。現行制度では、支給対象となる離職から再就職までの期間を｢7日以内｣としていますが、これを｢3ヶ月以内｣まで拡大、また再就職から講習開始までの期間は｢1ヶ月以内｣としていたものを｢3ヶ月以内｣としました。
・｢ハートビル法｣施行令改正案、パブリックコメント募集中
国土交通省は、12月11日に2003年4月1日の「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律」施行に向けて特定建築物および特別特定建築物を定めるとともに、利用円滑化基準を定めること等を目的として、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の案及び告示の案を作成し、パブリックコメントの募集を開始しました。募集期間は平成15年1月10日（金）午後5時45分までとなっています。
・建設投資今後5年間は縮小の一途に
建設経済研究所は、11月上旬に中国で開かれた第8回アジアコンストラクション会議で｢今後5年間を見た場合、建設投資が縮小傾向をたどるのは不可避｣であるという厳しい見通しを明らかにしました。2004年度以降の予測については現下行われていないものの、景気の本格回復が達成され、それが民間建設市場に反映されるまでにはまだ当分時間を要すことが見込まれることや、公共建設投資も縮小の流れの中にあり、今後5年間を見た場合建設投資が縮小傾向を辿ることは不可避であるとしています。中長期的にも財政の逼迫、高齢化・人口減少などのマイナス要因により、当面の一層の縮小は避けられないと予想しました。
・産廃不法投棄／原状回復で特措法制定へ
環境省は、産業廃棄物が不法投棄された現場の原状回復を迅速に行うことを目的として、｢産業廃棄物の不適切処理に係る原状回復等の推進に関する特別措置法（仮称）｣を制定するため、次期通常国会に法案を提出することとしました。来年度より10年間の時限立法で、不法投棄処理を集中的に実施する方針です。
・公庫金利2.4％に引下げ予定
国土交通省は12月2日、公庫金利を引き下げることを発表しました。財投金利が1.40％から1.30％に引き下げられたことから、公庫の基準金利を2.45％から2.40％に改定する予定です。改定後の公庫金利は第4回募集開始日の11月15日（金）に遡って適用する予定となっています。なお、基準金利以外の金利等の詳細は未定ですが、決まり次第公庫から発表される予定です。
・国交省が建築基準法施行令の一部を改正する政令案及び告示案に係るパブリックコメントを募集中
国土交通省は11月22日に建築基準法におけるシックハウス対策の技術的基準を定める政令・告示案を発表しました。この案に関して12月13日の午後5時45分(必着)までパブリックコメントが実施されています。国交省では、パブリックコメントの終了後、規制対象となる建材を定める告示を制定し、2003年3月に予定されているJASとJISの規格改正を受けて、再度これらの告示を改正する見込みとなっています。この政令・告示案は2003年7月1日に施行の予定です。
・10月の新設住宅着工戸数は前年比プラス1.8％となり4ヶ月ぶりに増加
国土交通省が11月29日に発表した10月の新設住宅着工戸数は、10万3567戸となり4ヶ月ぶりに増加となりました。うち持ち家は同2.9％減の3万601戸で5カ月連続の減少、貸家は同2.6％増の4万2527戸で2カ月連続の増加、分譲は同6.2％増の2万9611戸で、4カ月ぶりの増加となりました。住宅金融公庫の融資による持ち家の減少が33カ月続いている中で、マンションが12.3％増と４カ月ぶりに伸び、全体をけん引しました。
・工事実績から「リフォーム市場は7兆6000億円」を推計
住宅リフォーム・紛争処理支援センターと住宅リフォーム推進協議会は建築・設備工事業を営む8100の事業所を対象としたアンケート調査を実施しました。実際に建設会社やハウスメーカー、工務店などに幅広くアンケート調査しその市場規模を推計したのは初めての試みとなっています。事業者の住宅リフォーム工事実績から平成13年度の住宅リフォーム市場規模は7兆6000億円と推計しました。アンケートの有効回収率は18.7％、有効回収数は1513票でした。回答者の業種分類では、総合建設業、大工・工務店、各種専門業がそれぞれ約3割を占めており総従業員数は平均19人、住宅リフォーム工事の年間売上高は、平均約4600万円となっています。
・「平成13年度住宅リフォーム市場規模推計結果」のリンク先
［PDFファイル］http://www.j-reform.com/h13_suikei.pdf
・低入制度活用実態把握へ向け約3300自治体対象に実態調査
総務、国土交通の両省は、約3300の地方公共団体を対象に低入札価格調査制度の活用にかかわる実態調査を実施します。ダンピング受注が行われている背景、その弊害、防止対策などを聞き、今後のダンピング受注防止対策の参考にします。11月28日に東京都内で開いた「地方公共団体における入札契約適正化の徹底等に係る担当部長会議」で各都道府県の担当者に直接調査票を配布しました。市区町村に対しては、各都道府県を通じて実施します。調査票は12月20日までに回収し、調査結果をまとめることとしています。
・セーフティネットに35億／国交省が補正要望
国土交通省は建設市場の急激な冷え込みや貸し渋り・貸しはがしなどを踏まえ、建設産業のセーフティネットの構築に必要な経費35億円を要求しました。人材流動化などに役立つ2つのシステム整備や、建設企業の新分野進出、転業の支援体制整備、元請・下請間の連鎖的な資金繰り悪化防止支援といった「建設業セーフティネット構築緊急事業」に10億円、下請けセーフテイネット債務保証事業の対象を民間工事まで拡大するため25億円を要求しました。
・政府系金融機関 総合相談窓口設置
１１月５日付けで、中小公庫・商工中金・国民生活金融公庫は「貸し渋り・貸し剥がし特別相談窓口」を開設しました。セーフティネットに万全を期することが目的で、金融環境の変化に直面する中小企業者からの融資相談に対してきめ細かな対応を行っていくこととしています。
|
