・建設業許可業者4月以降微増
　12月3日（水）国土交通省は、建設業許可業者が今年4月以降、わずかながら増え続けていることを明らかにしました。11月31日時点で、大臣、知事の両許可を合わせた業者数は55万6790業者で、3月末時点に比べ4580業者増加しました。94年の建設業法改正で許可の有効期限が3年から5年に延長されたことに伴い、03年度に許可更新対象業者数が減少、結果的に期限切れによる失効業者数が減少したのが主因とみられます。許可業者数はここ3年間減少を続けていましたが、、新規許可業者数が2万5000業者前後で推移し、倒産や廃業者数が大きく変化していないことから、失効業者数の増加による影響が大きいと言われています。

・住宅市場に新産業育成　――　国土交通省ビジョン策定へ
　国土交通省は、市場重視・ストック重視の住宅政策を進める一環として、「住宅新産業ビジョン」の策定に着手しました。民間住宅市場の健全な発展に向け、既存の住宅産業や不動産業以外に育成が必要な新産業は何かを明らかにした上で、産業育成に必要な公的支援のあり方などを示したい考えです。同省は、ビジョンの内容を検討するため、学識者などで構成する検討委員会を12月5日（金）付で設置しました。来年6月をめどに議論の中間報告を受け、ビジョンの策定に役立てます。

・建築士の「名義貸し」は違法　――　国土交通省周知徹底へ
　国土交通省は、欠陥住宅問題をめぐり、工事監理者の名義貸しを行った建築士に対する賠償責任を認めた最高裁判判決を受け、名義貸しが法違反であることを改めて周知していく方針です。具体的な方法や時期については検討中ですが、「建築士の名義貸しが惰性的に行われているとすれば、大きなリスクがあることを明確にした画期的な判決」（国土交通省住宅局建築指導課）とし、建築団体などを通じて周知徹底を図ります。最高裁第2小法廷は、判決に当たって「建築士は建物の購入者に対して、建築基準法などの規制の実効性を失わせる行為をしてはならない」「建築士は設計や工事監理を独占的に行う特別の地位が与えられている。自分が工事監理をしないことが明確になった段階で、違法建築が行われないような措置を執る義務がある」と指摘しています。

・「建築市場・建築産業の現状と将来」の中間報告　――　日本建築士学会
　日本建築士学会は、建築産業の再構築に向けた提言「建築市場・建築産業の現状と将来」の中間報告をまとめました。今後ストック市場に移行していくことを踏まえ、維持修繕やコンバージョン（切り替え）の需要拡大などに対応した各種制度の整備の必要性を指摘しているほか、建築産業の構造的な問題の解消に向け、発注側・受注側の取引リスクの分担と、それを実現する多様な発注調達方式を用意するよう提言しました。また、新たな教育コースを創造し、その職能を活かす体系を建築界全体で戦略的に進めるべきとしています。

・労災隠し過去最悪のペースに
　厚生労働省は11月20日（木）、労働災害の発生事実を隠蔽する「労災隠し」について、最近の送検状況を明らかにしました。今年1月から10月までの送検は106件。過去最高だった01年の126件を上回るペースで推移しています。全送検件数のうち、7割程度を建設業が占めており、今年は78件の送検が行われました。労災隠しは、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告を、故意に所轄労働基準監督署長に提出しないもの、虚偽の内容を記載した労働死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出するものを言い、安衛法の100条または120条違反の罪に該当します。厚生労働省の集計によると、近年の送検件数は、98年が79件、99年が74件、00年が91件、01年が126件、02年が97件、03年1月〜10月が106件。このうち建設業の送検は、02年が65件、03年1月〜10月が78件で、全産業中約7割を占めています。労災隠しの排除に向けて厚生労働省では、労働基準監督機関による監督指導など、あらゆる機会を通じて事業者に対する指導を徹底するとともに、「労災隠し」の存在が明らかになった場合には、安衛法違反として、必要に応じて送検手続きをとるなど、厳正に対処していくとしています。

・基準法シックハウス規制「見直し」65%にも
　ビルダー経営研究所と住宅産業新聞社は11月17日(月）、同研究所が運営するビルダーネットを通じて実施した緊急アンケート「シックハウス法　本当にこれでいいのか」の結果を公表しました。それによると、建築基準法のシックハウス規制について「修正及び廃止」を求める意見が65%を占めました。また、法施行に伴う建築コストへの影響は65%がコストアップになったと回答。平均坪単価では1万３千円の上昇となっています。24時間換気システムについては、なじみがないためか理解不足とともに、専門業者に依存するケースが目立ちました。さらに、規制に関する施主の認知度も6割が「知らない」と答えたほか、確認申請や中間・完了検査時に関する準備期間不足を指摘する声も多くなっています。

・リサイクル一斉パトロール施策効果を今後検証へ
　国土交通省と環境省は11月25日（月）、10月27日〜31日を中心に行われた建設リサイクル法に関する一斉パトロール等の実施結果をまとめました。各都道府県等の建設部局と環境部局が約2万2000人体制で実施し、建設部局が約1万1000件、環境部局が約3600件の現場確認（一部両部局の重複含む）を行いました。このなかで、分別解体等については、同法に基づき届出内容どおりに分別解体等が適正に行われているかの確認で530件の立ち入りを行い、現場や関係書類の検査を実施。また、一斉パトロールに先立ち、同法のより一層の実行性を確保するための重点施策として打ち出されて、届出者にシールを交付し、標識へ貼るといった施策が実施されており、年度内にその効果の検証を進めて行く方針です。一斉パトロールは、リサイクル月間に併せて実施。期間中、確認を行った現場数の内訳（重複を含む）は、建設部局が建築物の解体5805件、新築1548件、修繕・模様替等95件、土木工事等3584件。一方、環境部局は、建築物の解体2276件、新築589件、修繕・模様替等47件、土木工事等712件の確認を実施しました。全体的には分別解体や再資源化等が適切に進められているものの、一部に不適切な作業等がみられることから、引き続きパトロール等を実施していきます。

・総合規制改革会議　――　労災保険民営化で検討へ
　政府の「総合規制改革会議」は、小泉首相の「官から民へ」の方針を受け、「労災保険と雇用保険事業の民間開放」について重点検討項目に追加し、検討を進めています。同会議は、「労災保険の給付や対象範囲は労働基準法の規定を上回る水準に拡大している。同じ強制加入の自賠責保険と共通しており、民営化・業務委託で効率化することが必要」としています。11月20日の、労働政策審議会労災保険部会においては、同部会の一致した意見として「労働者保護に与える影響も大きいと思われることから、民営化という結論を性急に出すことについては、反対である」とまとめられました。厚生労働省は、現在「事業者でもある民間保険会社が労災かどうか認定する等、公正さが保てない。労働者保護が後退する」と反対する立場です。規制改革会議は、厚生労働省等との論議を踏まえまして、今月12月に「第３次答申」を出す予定です。　

・不良・不適格情報交換システム 全都道府県が参加
　国土交通省が7月中に稼動させる不良・不適格業者の情報をデータベース化し、公共発注機関などがその情報を共有化する｢不良・不適格な建設業者に係る総合的な情報交換システム（仮称）｣に47都道府県すべてが参加することが決まりました。これによって、大臣許可業者だけでなく、知事許可業者についても営業停止などの監督処分情報が共有化されることになりました。同省では、実務担当者協議会を7月中旬までに開き、システムの稼動開始日、正式名称、一般に公開する情報内容と公開期間などをきめる予定です。

・5月の新設住宅着工戸数は9万7970戸
　国土交通省が6月30日に発表した5月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.7％減少、先月の増加から再び減少しました。利用関係別戸数では、持家が前年同月比3.2％減少の3万3178戸となり12ヶ月連続の減少となりました。貸家は前年同月比8.2％減少の3万9221戸で5ヶ月ぶりの減少、分譲住宅は前年同月比12.0%減少の2万4997戸となり、先月の増加から再び減少となりました。

・国交省開設｢入札・契約制度コーナー｣
　国土交通省は、6月26日、談合対策情報など入札・契約制度に関するコーナーを開設しました。?談合対策関係、?入札・契約制度関係（現在準備中）、?競争参加資格審査関係（現在準備中）、?過去の報道発表資料の4つのコンテンツに分かれ、談合対策関係では同省の談合情報など対応マニュアルや指名停止の措置要領などを紹介しています。
URLは次の通り。http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem.html

・下請け代金支払状況等実態調査　50社に改善報告要求
　国土交通省は6月26日、2002年度の下請け代金支払状況等実態調査結果に基づき実施した立ち入り調査の結果をまとめました。305社を対象に立ち入り調査を実施しました。（大臣許可業者287社・工事現場18社）書面による契約が締結されていない、手形期間が120日を超過しているなど、元下関係が不適切なケースが見られました。また、305社のうち50社には元下関係適正化のための改善状況の報告を書面で求めたほか、各地方整備局などが73社に対して、建設業法にもとづいて文書により勧告しました。

・耐震診断・改修支援制度 4年で約2万5000棟に実施
　国土交通省は6月23日、戸建住宅やマンション、事務所ビルなどの耐震診断・改修を促進するために実施している支援制度の実績を明らかにしました。昨年3月末時点の実績を見ると、戸建住宅とマンションを対象とした耐震診断の費用補助（公共住宅等供給効率化事業）は、1998年の制度創設から4年間で2万4810棟、6万6844戸に実施しました。マンションと事務所ビルなどの耐震診断の費用補助（市街地再開発事業など）は62棟に対して行っています。同省は耐震診断・改修に対する支援の状況について｢当初予定していた棟数・戸数を大きく下回っている｣と説明しました。今後建築物の耐震診断・改修を促進するには、｢地震に対する備えの重要性について建物所有者の意識を高めることが重要だ｣としています。

・｢04年度の建設投資見通し｣8年連続でマイナスへ
　建設経済研究所と経済調査会は6月17日、03〜04年度の建設経済モデルによる建設投資の見通しをまとめました。04年度の名目建設投資は対前年度比3.4％減少の52兆708億円を予測し、97年度から8年連続のマイナスとなりました。研究所では、建設投資の減少基調が続く中、｢公共投資を増やすなどのインパクトを与えなければ、上向く要因は少ない｣としています。

・公庫金利最低の2.0％へ
　住宅金融公庫は6月16日に公庫融資金利を過去最低となる2.0％に改定することを発表しました。返済負担総額も過去最低となりました。

・4月の新設住宅着工戸数は10万0276戸
　国土交通省が5月30日に発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.4％増加、6ヶ月ぶりの増加となりました。利用関係別戸数では、持家が前年同月比6.4％減少の3万3804戸となり11ヶ月連続の減少となりました。貸家は前年同月比0.9％増加の3万7325戸で4ヶ月連続の増加、分譲住宅は前年同月比12.2%増加の2万8226戸となり、6ヶ月ぶりに増加となりました。

・｢建設マスター｣新たに472名誕生
　国土交通省は29日、優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成に貢献する建設技能者をたたえる制度の優秀施工者国土交通大臣顕彰制度の03年度顕彰対象者を発表し、新たに472名が｢建設マスター｣となりました。92年度の制度創設以来、今回を含めて3848人がマスターの称号を得ています。

・公庫の融資金利引き下げへ
　住宅金融公庫は5月21日に公庫融資金利を2.15％から2.1％に改定することを発表しました。改定後の公庫金利は平成15年度第1回受付開始日の4月21日（月）に遡って適用されます。

・大工育成塾、一期生を募集
　国土交通省は、伝統工法を生かした木造住宅づくりを担う大工技能者の育成を推進するため、本年度から｢大工育成塾｣の塾生を募集することとしました。6月6日の締め切りとなっています。大工育成塾については住宅産業研修財団のホームページに記載されています。URLは次の通り：http://www.hic.or.jp/daiku/

・国土交通省・直轄工事で「違約金条項」を創設
　違約金特約条項の創設は、入札談合等の伏せて行為を防止するためのもので、国土交通省が発注する全ての工事と調査・設計業務を対象とするものです。６月１日以降の入札契約手続きから適用されます。談合等の不正を行った企業は、請負額や業務委託料の10%を違約金として発注者に支払うこととなります。違約金条項の設定は地方公共団体が先行しており、都道府県と政令市60団体のうち45団体が導入済みです。

・4月の建設業倒産は458件、６か月連続で500件下回る
　東京商工リサーチがまとめた４月の建設業倒産は458件で前年同月比3.7%減となり、負債金額は1094億円6400万円で大幅な減少となりました。倒産原因では受注・販売不振が270件、赤字累積が67件、売掛金回収難が11件で、これら原因を合わせた不況型が348件と、全体の75.9%を占めている。４月としては件数で戦後１０番目、負債は7番目と、500件を割っているものの依然として高い水準で推移しています。

・埼玉県、県内下請・資材の活用を義務付け
　埼玉県は、県建設工事標準下請契約約款を改正し、工事の請負者に県内下請業者および県産品の工事材料の積極的活用を請負業者に義務付けます。6月2日以降の公告または指名通知工事から適用される。義務付けられたのは、「事業者が契約する下請業者は、県内に本店(建設業法に規定する主たる営業所も含む)を有する業者であること、建設資材の納入も、県内に県内に本店を有する業者から購入するとともに、材料は埼玉建材であること」となっており、全国で初めての試みです。

・建退共制度の予定運用利回り、2.7%に引下げ
　建設現場で働く人のために国がつくった退職金制度ー建設業退職金共済制度の運用利回りが10月1日から2.7%に引き下げられることが決まりました。予定運用利回りは、労働者が受け取る退職金金額の算定ベースとなるもので、退職金給付水準が大幅に引き下げられることとなります。新たな予定運用利回り率の適用は、改正案が施行される10月1日以降であり、それ以前から被共済者であった場合は、施行日前の期間における掛け金納付の日数に応じて、従前の算定方式で算定した額と新たな算定式で算定した額を組み合わせた額が、退職金として計上されることとなります。

・2003年度建設投資見通し、7年連続減の53兆9900億円
　国土交通省は5月6日、03年度の建設投資見直しをまとめました。全体では53兆9900億円で前年度比4.5%減となり、2年続けて60兆円を下回っている。民間住宅投資の動向では、前年度比2.5%減の17兆4800億円を見込んでいます。新設住宅着工戸数については、雇用や所得環境の厳しさが引き続き見込まれるなどの中で、03年度は02年度の114万戸から若干減少すると見込んでいます。

・2002年度新設住宅着工戸数114万戸、19年ぶり低水準
　国土交通省が4月30日に発表した02年度の新設住宅着工戸数は前年度比2.4%の114万5000戸、3年連続で前年度実績を割り込んだ。83年度依頼の低水準となった。利用関係別戸数では、持家が前年度比3・1%の365,507戸、分譲住宅は8.1%減の316,002戸、貸家は2.8%増の454,505戸となっている。

・03年3月末現在の建設業許可業者数は55万2210業者
　国土交通省のまとめた2003年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、55万2210業者で、うち全国の大工業は、前年度1.6%減の6万2592業者でした。大工許可業者の内訳を資本金別にみると、個人と資本金１千万円未満の合計は28%減の3万5976業者で大工全体の57.5%を占めています。そのうち個人が前年度比5.2%減の1万8104業者、建設許可業者数の内訳は、大臣許可1万0630業者(前年比2.6%減)、知事許可54万1580業者(前年比3.4%減)となっています。

・厚労省、手すり先行ガイドラインを策定、３種類の工法規定
　厚生労働省は、足場設置基準を盛り込んだ手すり先行工法に関するガイドラインをまとめました。建設工事での足場墜落防止と快適な職場環境の形成を図ることを目的としており、手すり先行工法の定義、事業者の責務、構図べき措置などを詳細に規定しています。ガイドラインによると、適用範囲を「足場の設置を必要とする建設工事（軒の高さ10?未満の木造家屋等低層住宅建築工事を除く）に適用する」と規定、同時にまとめられた足場設置基準では、手すり先行工法として「手すり先送り方式」「手すり据置き方式」「手すり先行専用足場方式」の３つをあげ、各方式に必要な改善措置などを定めています。

・建退共制度、10月1日から引き下げ
　建設業退職金共済（建退共）制度は、退職金額算定のベースとなる予定運用利回りが現行の4.5％から2.7％に引き下げられることが正式に決まりました。建退共制度を将来にわたって持続する制度とするため、財政状況の悪化に歯止めをかける必要性から予定運用利回りの見直が行なわれました。新利率は、今年10月1日から適用されます。

・公庫金利4月16日から2.15％へ
　住宅金融公庫は、基準金利を2.20％から2.15％に改定しました。改定後の公庫金利は平成15年４月16日（水）から適用となっています。個人向け融資の受付期間は4月21日（月）から開始となっており、マイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資については、4月21日（月）から6月9日（月）まで受付を行っています。リ・ユース（中古）住宅購入融資、財形住宅融資などについては、4月21日（月）から平成16年3月22日（月）まで受付を行っています。

・建築基準法関連告示改正に関するパブリックコメント募集
　国土交通省は、建築基準法が性能規定化され、平成12年6月から施行されていることから、このほど、新しい建築基準法を踏まえ、構造関連のうち「建築基準法施行令第46条第4項表一（一）項から（七）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件」に関する告示の改正原案を作成しました。この告示原案について、パブリックコメントを募集しています。意見募集期間は、平成15年3月28日（金）〜平成15年4月28日（月）17:45（必着）となっています。

・03年度労務単価、6年連続でマイナスヘ
　国土交通省と農林水産省は、昨年10月に実施した公共事業労務費調査に基づいて、03年度公共工事設計労務単価（基準額）を決定しました。4月1日から適用します。03年度単価は50職種平均1万8356円となり、前年度比3.9％の減少。厳しい経済情勢などが反映され、98年度から6年連続でマイナスとなりました。主要11職種全てマイナスを示し、平均は前年度比4.4％減少の1万5849円となりました。単価設定にあたっての改正点として、職種の定義を明確化するため、潜水士の定義で労働安全衛生法に規定する潜水士免許を有することを明記しました。単価設定範囲の広域化では、昨年の4職種に加えて、さく岩工、トンネル作業員、トンネル世話役、橋りょう特殊工の4職種の単価設定単位を都道府県単位から地方連絡協議会単位としました。

・元請完工高、維持・修繕が増加へ
　国土交通省が3月31日にまとめた建設工事施工統計調査報告によると、01年度に建設工事の実績があった業者数は、大臣許可業者8105業者（前年度比1.5％減少）、知事許可業者・個人5万5883業者（同8％減少）、同・法人22万5940業者（同1.4％減少）で、全体は28万9928業者と前年度に比べ2.7％減少しました。就業者数も415万1000人で同4.6％減少となっています。また、元請完工高を新設、維持・補修工事別に見ると、新設は52兆6433億円（同7.2％減少）と減少した一方で、維持・修繕は民間のプラスに加え、公共も微減に止まった結果、13兆9551億円で同1.3％の増加となりました。01年度は維持・修繕が全体の21％を占め、92年の調査開始以降初めて2割を超えました。

・2月の住宅着工戸数は8万3399戸、前年同月比2.8％減少
　国土交通省が3月28日に発表した2月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.8％減少の8万3399戸となり、4カ月連続の減少となりました。持家は前年同月比1.8％減少の2万5936戸となり、9ヵ月連続の減少となりました。前月に引き続き、民間資金による持家が増加となったものの、公庫融資による持家が減少となったため、持家全体では減少となりました。貸家は3万1157戸となり、前年同月比6.0％増加、2ヵ月連続の増加となりました。分譲住宅は2万5264戸で前年同月比13.7％減少、4ヵ月連続の減少となりました。

・環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を第１５６回国会に提出
　環境省は、廃棄物の排出量が高水準で推移していることに加え、不適正処理事例が依然として問題となっている状況にかんがみ、更なる不適正処理への対応策を措置するとともに、効率的な廃棄物処理を確保するための制度の合理化を講ずることなどを主な内容とする「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」を3月11日に閣議決定し、第156回国会に提出することとしました。

・国交省、談合情報対応マニュアルを改訂
　国土交通省は3月10日に、談合情報対応マニュアルを改正し，各地方整備局に通知しました。　同マニュアルは、これまで外部から談合情報が寄せられた場合だけの対応しか定めていませんでしたが、改正後は、国交省の職員が談合の疑いがあると判断した場合に，各地方整備局に設置する公正入札調査委員会の事務局への通報を義務付けました。同委員会は，談合の疑いが強いと判断すれば公正取引委員会に報告することとしています。談合を行っていないとして誓約書を提出した後に、独禁法や刑法の談合罪などの違反が認められた場合の対応も規定し、指名停止期間を加重するように明記しました。

・公庫金利、3月3日にさかのぼって2.20％に引下げ
　住宅金融公庫は、3月13日、公庫の基準金利を2.30％から2.20％に改定すると発表しました。2月13日に1月15日にさかのぼって0.10％引き下げたのに引き続く措置となっています。改定後の公庫金利は、第6回募集開始日の3月3日（月）に遡って適用する予定で、基準金利以外の金利等の詳細は決まり次第公表するとしています。

・建設リサイクル法Ｑ＆Ａ集改定
　国土交通省は、建設リサイクル法の適正な施行に向け「建設リサイクル法質疑応答集」（Ｑ＆Ａ集）の改定版を作成しました。Ｑ＆Ａの数を99項目と大幅に増やし、同法を順守する上での基本的な考え方についてより詳細に解説しました。これまで不明確だった建築設備工事については、「建築設備単独で行う工事はすべて修繕・模様替え等工事とみなす」との考え方を明示しました。これらの工事のうち、「請負金額が１億円以上であれば建設リサイクル法の適用対象工事になる」と説明しています。同省は、改定したＱ＆Ａ集の全文をホームページの総合政策関係・建設リサイクルコーナーに掲載しています。
ＵＲＬは次のとおり：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/refrm.htm

・平成15年7月1日施行の改正建築基準法に対応した「木造住宅のシックハウス対策マニュアル講習会」開催
　シックハウス対策のための改正建築基準法（以下「改正法」）が、平成15年7月1日から施行されることに伴い、改正概要と逐条解説、住宅性能表示制度の改正概要の解説および設計施工等について、特に木造住宅におけるシックハウス対策をわかりやすく解説したマニュアルが編集されるのを機会に本書をテキストに使用する講習会を開催します。
詳細については次のとおりl
・平成15年7月1日施行の改正建築基準法に対応した「木造住宅のシックハウス対策マニュアル講習会」

・ごみ不法投棄は未遂行為も処罰に
　環境省は3月5日に資源循環型社会の形成に向け、廃棄物・リサイクル制度の見直しを行うための廃棄物処理法（廃棄物の処理および清掃に関する法律）改正案をまとめました。改正案では、不法投棄を未然に防止するための規定などを大幅に強化しました。具体的には、不法投棄や不法焼却の未遂行為も処罰の対象に加えるとともに、法人が一般廃棄物の不法投棄に関与した場合の罰則金を産業廃棄物と同じく「1億円以下」まで引き上げました。不法投棄の未遂罪や国の立ち入り検査権を新設するほか、リサイクルの促進のため環境大臣が認定した事業者であれば廃棄物処理業の許可がなくても廃棄物の収集・処理が行える特定制度を創設するなどを法案に盛り込みました。7日の閣議で正式決定した後、国会に提出される予定です。

・平成15年7月1日施行の改正建築基準法に対応した「木造住宅のシックハウス対策マニュアル講習会」開催
　シックハウス対策のための改正建築基準法（以下「改正法」）が、平成15年7月1日から施行されることに伴い、改正概要と逐条解説、住宅性能表示制度の改正概要の解説および設計施工等について、特に木造住宅におけるシックハウス対策をわかりやすく解説したマニュアルが編集されるのを機会に本書をテキストに使用する講習会を開催します。
詳細については次のとおりl
・平成15年7月1日施行の改正建築基準法に対応した「木造住宅のシックハウス対策マニュアル講習会」

・1月の住宅着工戸数8万2770戸、1.7％減少
　国土交通省が2月28日に発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.7％減少の8万2770戸となり、3カ月連続の減少となりました。持家は前年同月比2.0％減少の2万3445戸となり、8ヵ月連続の減少となりました。民間資金による持家が増加となったものの、公庫融資による持家が減少となったため、持家全体では減少となりました。貸家は3万1631戸となり、前年同月比0.2％増加、3ヵ月振りの増加となりました。分譲住宅は2万6708戸で前年同月比5.8％減少、3ヵ月連続の減少となりました。

・公庫金利、1月15日にさかのぼって2.3％に引下げへ
　住宅金融公庫は2月13日に公庫の基準金利を2.4％から2.3％に改定することを発表しました。財投金利が1.3％から1.2％に引き下げられたためとなっています。改定後の公庫金利は、第5回募集開始日の1月15日（水）に遡って適用する予定で、基準金利以外の金利等の詳細は決まり次第発表する予定です。

・教育訓練費助成スタート
　厚生労働省は、02年度補正予算で創設した「建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金」の受け付けを、雇用・能力開発機構の都道府県ｾﾝﾀｰを通じて開始しました。新規・成長分野に対応するための教育訓練を雇用する労働者に実施または受講させた建設事業主に対して助成するものとなっています。97年5月に政府が決定した「今後成長が期待される15分野」に該当する事業のうち、建設に関連する事業が支給対象で、例えば生活空間のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ関係事業、ﾘﾌｫｰﾑ事業、都市緑化事業などが想定されています。事業主は、進出する具体的な分野や教育訓練の内容を定めた計画書を策定し、その計画書が都道府県ｾﾝﾀｰに認定されれば、助成金が支給されます。同助成金は、不良債権処理策の強化に伴い影響を受ける建設業のｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄとして創設しました。建設労働者の雇用の安定、雇用機会の拡大を図ることを目的に05年3月31日までの時限的措置として実施されます。

・「全国住宅市場調査」結果、ﾘﾌｫｰﾑ市場は先行き減速気味
　住宅金融公庫は全国の住宅建築請負企業、不動産企業及び仲介企業、4,642件を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、ﾘﾌｫｰﾑの各市場分野の動向についてｱﾝｹｰﾄ調査を実施しました。調査結果の主なﾎﾟｲﾝﾄとして、注文住宅市場は、今回調査では注文住宅の受注実績は前回調査よりも上向きました。しかし、今後の見通しについては受注減少と見る業者が多く、受注悪化の見込みとなっています。ﾘﾌｫｰﾑ市場はこれまで堅調に推移してきましたが今回の調査結果では増築、内装工事等設備の更新のいずれも、受注実績が前回調査よりも悪化し、ﾘﾌｫｰﾑ市場は先行き減速気味であることが明らかになりました。

・経産省が案作成、企業の自助努力促す
　経済産業省は、企業が自助努力によって経営悪化を未然に防ぐ対策をまとめた早期事業再生ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）を作成しました。企業自らが事業別の収益性をｷｬｯｼｭﾌﾛｰ･ﾍﾞｰｽで常時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞすることで、早期に事業再生に取り組めることなどを提案しています。ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに強制力はありませんが、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに沿った企業経営が行われていたかを判断し、「安易な企業救済」を避ける参考材料にすることで、企業の自助努力を促します。同省は20日まで、原案のﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを実施し、2月下旬にも正式にまとめる方針です。

・2002年の新設住宅着工戸数は115万戸
　国土交通省が1月31日に発表した昨年の新設住宅着工は前年比1.9％減少の115万1016戸となり、2年連続で前年を下回りました。ﾏﾝｼｮﾝなどの分譲住宅が前年比4.4％減少の32万3942戸。持家（注文住宅）は4.9％減少の36万7974戸となり、38年ぶりの低水準となりました。貸家は2.7％増加し、堅調となりました。

・12月の住宅着工戸数3.4％減少
　国土交通省が1月31日発表した12月の新設住宅着工戸数は前年同月比3.4％減少の9万2184戸となり、2カ月連続の減少となりました。持家は前年同月比1.2％減少の2万7922戸となり、7ヶ月連続の減少となりました。民間資金による持家が増加となったものの、公庫融資による持家が減少となったため、持家全体では減少となりました。貸家は3万7244戸となり、前年同月比3.0％減少、分譲住宅は2万6228戸で前年同月比6.6％減少となりました。

・住宅ﾘﾌｫｰﾑの市場推計額は5兆2300億円
　住宅ﾘﾌｫｰﾑ・紛争処理支援ｾﾝﾀｰは、1月30日に住宅ﾘﾌｫｰﾑに関する市場規模の推計や、消費者の意識などについてﾚﾎﾟｰﾄを発表しました。住宅ﾘﾌｫｰﾑの市場規模は、2001年で5兆2300億円で、10年前の1991年の4兆600億円から1.3倍に拡大しました。ﾏﾝｼｮﾝﾘﾌｫｰﾑについては、ﾏﾝｼｮﾝﾘﾌｫｰﾑ推進協議会が実施した「ﾏﾝｼｮﾝﾘﾌｫｰﾑ市場将来需要推計」を引用し、2000年のﾏﾝｼｮﾝﾘﾌｫｰﾑ市場は約7,697億円であるが、今後築後年数の経過したﾏﾝｼｮﾝｽﾄｯｸが増加していくこと等から、2010年には1兆1400億円に増加していくものと推計しました。一方、住宅ﾘﾌｫｰﾑに関する消費者の意識と行動については、住宅ﾘﾌｫｰﾑ推進協議会が2002年に実施した「住宅ﾘﾌｫｰﾑ潜在需要者の意識と行動に関する調査」を引用し、住宅ﾘﾌｫｰﾑ検討段階で不足している情報として、「費用の目安や積算基準」を挙げるものが7割に達しました。事業者選びでは、「工事の質・技術力」を選定条件とするユーザーが「価格」よりも上回りました。

住宅ﾘﾌｫｰﾑと住宅に関する相談Report2003

・廃棄物の野焼き、不法投棄は未遂でも現行犯逮捕へ
　環境省は、増え続ける廃棄物の不法投棄と野外焼却の取り締まりを強化するために、未遂でも逮捕できるとする廃棄物処理法の改正案を今国会に提出することとしています。改正廃棄物処理法が一昨年に施行されてからもなお不法投棄が後を絶たず、摘発件数は五年間で倍以上に増えています。これまでの摘発が迷惑を受けた等の通報を受けてから行われることになっているため、未然に防ぐために不法投棄、野焼きの未遂段階で現行犯逮捕をしようというもの。焼却炉を使用する場合も昨年12月1日から基準が強化されており、一層の注意が必要となっています。

・国交省がﾏﾝｼｮﾝ建替えマニュアルを作成、公開へ
　国土交通省は、1月27日付けでﾏﾝｼｮﾝ建替え円滑化法（ﾏﾝｼｮﾝの建替えの円滑化等に関する法律、2002年6月制定）に沿って、ﾏﾝｼｮﾝ管理組合や専門家の取り組みを支援するための「ﾏﾝｼｮﾝの建替えに向けた合意形成に関するﾏﾆｭｱﾙ」と「ﾏﾝｼｮﾝの建替えか修繕かを判断するためのﾏﾆｭｱﾙ」を作成しました。建て替えか修繕かを判断するマニュアルでは、老朽度判定の基準、費用対改善効果に基づく判断の考え方や進め方などが解説されています。 　

・「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」及び「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」

・ｼｯｸﾊｳｽ対策の「環境ＪＩＳ」制定・改正、経産省公表
　経済産業省は、昨年7月の建築基準法の改正を受けて、ｼｯｸﾊｳｽ対策のためのＪＩＳを制定、改正を行います。1月20日付けでＪＩＳＡ1901（建築材料の発揮性有機化合物（ＶＯＣ）、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及び他のｶﾙﾎﾞﾆﾙ化合物放散測定法−小型ﾁｬﾝﾊﾞｰ法）を制定公示しました。更に、本年3月20日には建築内装材、塗料、接着剤、断熱材など45の建材関連のＪＩＳについても制定・改正公示する計画です。3月20日に制定・改正する予定の建材関連ＪＩＳでは、適切な建材の選択が出来るようにするため、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量による等級区分及びその表示記号としてＦ☆☆☆☆（放散量が小さく使用規制が必要ない建材）、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆（放散量はある程度あるが、使用面積を一定割合にすることで建材として使えるもの）を規定することにしています。

・来年度建設投資は54.5兆円
　建設経済研究所と経済調査会は1月16日、02、03年度の建設投資見通しを発表しました。02年度建設投資額（名目）は56兆7568億円となり前年度比6.0％減少し、16年ぶりに投資額が60兆円を割り込みました。03年度建設投資額は4.0％減少の54兆4831億円となりました。景気の低迷に伴い、民間住宅投資と民間日住宅投資は10月発表分に比べ下方修正しましたが、政府建設投資は02年度補正予算の大半が03年度に繰り越されるため減少幅が縮小し、全体でも前年度比で0.9ﾎﾟｲﾝﾄ上方修正されました。

・入札談合等関与行為防止法が施行へ
　国・地方公共団体等の職員が入札談合等に関与する、いわゆる「官製談合」の防止に向け制定された「入札談合等関与行為防止法」が1月6日に施行されました。本法は、「いわゆる「口利き」疑惑への対処の一環として、与党三党において検討が進められ、「発注者が襟を正す」意味で立法化されたもので、国・地方公共団体等の発注機関の職員が入札談合等に関与する行為があった場合に、?入札談合等関与行為を排除するための行政上の措置（公正取引委員会の発注機関に対する必要な改善措置の要求及び該当要求を受けた発注機関における調査の実施、措置の検討など）?該当行為を行った職員に対する賠償請求・懲戒事由の調査といった措置を採ることを規定しています。詳細はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載されています。
URL：http://www.jftc.go.jp/kansei/index.htm