・“保証型”証券化支援　返済不能の際“保険金保証”　――　住宅金融公庫
　住宅金融公庫は10月1日から、保証型の証券化支援事業の事業を開始します。民間金融機関が融資する長期・固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対して保険金の支払いを行う債務保証特定保険の引き受けをするものです。
　また、公庫は、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む）を担保として発行された債権等の債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行います。

・石綿障害予防へ規則　解体工事に重点　――　厚生労働省
　厚生労働省は、石綿障害の予防に向けて25年ぶりとなる規則制定を行います。
　石綿はピークとなる70〜80年代にかけて年間約30万ｔ前後で輸入され、その使用量の9割以上が建材に使用。90年以降、輸入は減少傾向にあるが、大量輸入していた時代に建設された建物の解体工事が2020〜40年にピークになることが予想されているため、解体工事による石綿障害の予防・対策を新たに規則で設けます。
　昨年の政令改正で石綿を含有する製品のうち、建材、摩擦材など10種類の製造等が10月1日から禁止となります。禁止除外品についてもできるだけ代替品を使用するように関係団体に要請していたが、今回の規則で代替品の使用を努力義務としました。
　このほか、発注者は設計図書など石綿等の使用状況が分かるものについて積極的に提供を行うよう努め、解体工事の注文者（主に元請を想定）は、実際に請け負う業者が必要な措置ができなくなるような契約条件は付けないよう配慮することが義務付けられていました。現行措置で規制されているものについても、充実・強化し、保温材、断熱材を除去する作業については関係労働者以外の立ち入り禁止（保護具着用の場合は除く）となります。

・公共調達で新法提言　技術活用、競争性確保　上限拘束性の問題指摘も
　日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の3団体は9月21日、国民に信頼される公共調達システムと真の競争環境整備促進を目的とした「公共調達制度のあり方に関する提言」を公表しました。
　具体的な提言では、価格だけの競争が基本原則である現状の調達制度では、企業の技術力競争が十分でなく、適切な競争性が確保できないなど現状の問題を提起したうえで、改善策を提案しています。
　改善策としては、大規模工事や難易度の高い工事を中心に技術力活用によって品質、施工性、経済性が大幅に向上する工事を対象に▽総合評価落札方式の改善・改革▽設計・施工一括方式の改善・本格的な導入▽交渉（確認）方式の導入▽工事の発注規模・単位（年度または工区）の大型化▽適切な競争入札参加者の選定▽応札者に対する入札前・入札後の技術力ヒアリングの実施―を示しました。
　さらにその他提言として▽随意契約、ＶＥ方式（※1）の効果的運用の推進▽官公需法、地域要件、特定ＪＶ、分割発注などの行き過ぎた運用の是正▽指名停止など発注者により異なる基準の見直し―も盛り込みました。
（※1）バリュー・エンジニアリング方式：目的物の機能を低下させずにコストを下げるための技術、または同等のコストで機能を向上させるための技術

・05年度の住宅着工　2年連続減見込む　――　住宅金融公庫
　住宅金融公庫が国内の各調査機関の今年度と来年度の住宅着工見通しに対するアンケート調査を8月に実施しました。05年度は前年度比0.8％減の115万3千戸とマイナスとなる見通しです。今年度着工戸数もマイナスに転じるとみていることから、多くの機関が2年連続の減少を見込んでいます。
　来年度の住宅着工で最も高い予想値を出したのが、富国生命の118万5千戸。今年度についても118万3千戸と3年連続増を見込んでいます。最低は東京三菱銀行の113万6千戸で、富国生命との予測差は約5万戸に留まりました。
　利用関係別の来年度着工予想をみると、持ち家で0.9％減の36万4千戸、貸家で0.9％減の44万8千戸、給与住宅で増減なしの8千戸、分譲住宅が0.9％減の33万2千戸となりました。分譲は3年ぶりのマイナスを見込みます。
　一方、今年度の住宅着工は前年度比1.0％減の116万2千戸を見込んでいます。利用関係別では、持ち家が1.6％減の36万7千戸、貸家も2.0％減の45万戸と4年ぶりのマイナスを予測しています。給与住宅は6.9％増の9千戸、分譲住宅も1.0％増の33万8千戸としています。

・「住宅基本法」制定へ　住宅政策格上げの好機　――　国土交通省
　「住宅基本法」（仮称）の制定へ向けて、大きく動き始めました。
　今年7月、国土交通省の住宅局によると、「公営、公団（都市再生機構）、公庫の3本柱の改革を進めた後、2006年の通常国会をメドに新たな住宅政策の柱となる住宅基本法（仮称）の制定を目指す」とあります。
　「住宅基本法」に関しては、昨年9月、「新たな住宅政策のあり方についての建議」の中で、「現行の住宅建設計画法の抜本見直しと基本理念などを盛り込んだ新しい法律の必要性」が明記されています。現行の住宅建設計画法では、国交省の住宅建設5ヵ年計画などが定められています。昨年の「建議」策定に伴い、同法の抜本見直しと2005年度で終了する第8期住宅建設5ヵ年計画の廃止を決めており、それ以降は新たな法制に基づいた施策展開が行われることになっています。

・リフォームは自己資金で　平均500万円程度のリフォーム工事費　――　国土交通省
　国土交通省は、03年住宅需要実態調査結果を発表しました。
　リフォームに関する調査では、リフォームの工事での自己資金率は高く、「リフォームを行った」世帯の92.8％、「親・子・親族の家に移りリフォームを行った」世帯の85.8％が自己資金で行っています。リフォームに要した経費をみると、全国で462.1万円、関東大都市圏で478.0万円、中京大都市圏で533.2万円、京阪神大都市圏で492.3万円となっています。
　リフォーム工事の内容は、「増築」や「改築」は10％台に止まり、リフォームを行った70％近くが「模様替えなど」となっています。
　行った工事内容では、「トイレ・台所・浴室等の設備の改善、建具の取替えを行った」が最も多く46.2％、次いで「内装の模様替えをした（壁紙、天井、床の張替えなど）」が34.6％、「屋根の葺き（フキ）替え、屋根・外壁の塗り替え等を行った」が33.0％でした。

＜9月掲載＞

・建設業の派遣解禁問題　全建総連「絶対反対」　厚労相に要請
　建設業における派遣解禁問題について、全建総連は9月23日、坂口 力厚生労働相に労働者保護の責任ある立場から解禁しないよう求めました。全建総連はこれまで建設業団体において建設業への人材派遣の規制緩和を公然として要求している状況について、「建設に労働者派遣が導入されれば、暴力団等の介在や現場労働者の労賃切り下げ、労災事故や不払いでの元請責任をあいまいにすることで、最低の労働条件すら確保されず、建設労働者を無権利状態に追い込むのは必至」と指摘しました。

・住宅金融公庫の新型住宅ローン　10月1日から中古追加　――　住宅金融公庫
　住宅金融公庫が民間住宅ローンを買い取り証券化する証券化支援事業（新型住宅ローン）において、10月1日から中古住宅融資の買い取りを追加します。具体的には、床面積、耐久性など一定の条件を満たし、築後10年以内で価格が1億円未満の自己居住用中古戸建て・マンションが対象となります。20年以上35年未満の全期間固定金利で、融資額が購入価格の8割以下、金額で5千万円以下が条件となっています。現在、新築の新型住宅ローンを扱っている金融機関（8月20日現在、158機関）は全て中古も取り扱う見通しです。

・既存不適格建築物　勧告、改修で指針　――　国土交通省
　国土交通省は、2005年6月までに全面施行される建築基準法の改正に合わせ、既存不適格建築物に対する勧告制度と段階改修についてのガイドライン作成作業に着手しました。勧告制度のガイドラインには、どのような状態になった場合に勧告するかの基準や手続きフロー、段階改修には改修期間や改修の優先順位などを盛り込む方向で検討しています。両ガイドラインの作成時期については遅くとも04年度内にはまとめる見通しです。
　具体的に、勧告制度のガイドラインには、劣化して危険な状態になった建築物への検査、改修、利用のあり方についての勧告方法などを盛り込みます。一方の段階改修については、現行法に適合していない建築物を対象に、改修期間や改修部位の優先順位、改修計画に対する資金面での担保などの確認方法などを盛り込みます。

・03年住宅土地統計調査　総住宅数5,387万戸　――　総務省
　総務省統計局が発表した「03年（平成15年）住宅・土地統計調査」（速報）によりますと、03年10月1日現在の日本における総住宅数は5,387万戸、総世帯数は4,722万世帯。98年（平成10年）からの増加数をみると、それぞれ362万戸、286万世帯増加しています。
　3大都市圏でみますと、関東大都市圏が1,576万戸（全国の29.3％）、中京大都市圏が354万戸（同6.6％）、京阪神大都市圏が837万戸（同15.5％）。3大都市圏の総住宅数は2,767万戸、全国の51.4％を占めています。
　住宅の建築時期別では、昭和56年以降の約23年間に建築された住宅が全体の約6割を占めています。住宅の所有の関係別では、持家率が2,866万戸、全体の61.2％、借家が1,716万戸の36.6％となっています。また、高齢者のいる主世帯は、1,640万世帯、主世帯全体の35.0％と3分の1を超え、98年（平成10年）と比べ26.2％増加し、急速に高齢化が進んでいます。

・ＣＯ2低排出住宅に補助　新ビジネス創出へ拡充策　――　環境省
　環境省は、地球温暖化対策推進大綱の評価・見直し結果を踏まえ、来年度から追加対策を含めた総合的な温暖化施策に取り組みます。ＣＯ2排出量を大幅削減する対策技術を導入した低排出型住宅整備への補助をはじめ、自主参加型の国内排出量取引制度を創設します。また、新たな温暖化対策ビジネスモデルの市場参入促進へ、今年度から開始したビジネスモデルとして成立する可能性が高い事業への補助に関しても、廃木材からのエタノール製造事業のほかに新たなテーマを設定するなど拡充します。
　住宅におけるＣＯ2排出量の大幅削減を図るため、▽3ｋＷ以上の太陽光発電システムの設置▽複層ガラス、樹脂サッシ、断熱材、断熱ドアの導入▽高効率ヒートポンプ給湯器の設置―などを要件に同省がその費用の一部を補助していく予定です。

・耐震化住宅の促進でリフォーム市場拡大　自治体の支援も拡充へ　――　国土交通省
　国土交通省は平成15年度の住宅・建築物の耐震化の進捗状況をまとめました。戸建住宅については、地方公共団体による耐震診断、耐震改修に対する補助、融資等の制度により促進が図られることになりますが、これが年々、都道府県ばかりでなく、市区町村でも広がりつつあります。
　平成16年現在、戸建住宅に対する耐震診断の支援事業は全国で612件です。内訳は東北が74、関東73、北陸4、中部305、近畿131、中国16、四国9と、東海地方を抱える中部地区が圧倒的に多くなっています。
　全体の612件のうち、平成16年度から新設されたのが124件と、急激に増える傾向にあります。一方、耐震改修に対する支援事業は全体で250件で、これも平成16年度から56件が増えています。
　改修が進まない理由として、改修費用が100万円単位でかかるためであることから、その一部または全部を補助するなどの支援を行う自治体が増えています。また、国でも耐震化住宅に減税措置を行うなどの支援を検討しており、耐震改修は飛躍的に増えるものと思われます。

・安全教育徹底へ　国交省、成績評定に加算　――　国土交通省
　国土交通省は、工事を請け負った建設会社が作業員に対する安全教育などを実施した場合、工事成績評定で加点対象とすることを決めました。同省は、工事の事故防止・安全確保を徹底するため、工事を請け負う建設会社に対し、作業員への安全教育や研修の実施などに取り組むよう指導しています。
　同省は、こうした取り組みを工事成績評定の加点対象にすれば、建設会社に対するインセンティブになると判断しました。成績評定の「創意工夫」分野にある「安全衛生」の中の「その他」に1点を加えます。

＜8月掲載＞

・住宅・建築物の耐震化支援　来年度に新制度創設　――　国土交通省
　国土交通省は、住宅と建築物の耐震化を促進するため、耐震診断・改修について、既存の補助制度を統合して一元化した新制度を05年度に創設することとしています。
　これまで、個別の事業としてそれぞれ申請や変更届が必要だったものが、一元化することで手続きが簡素化されます。
　また、建築基準法の改正で、是正・勧告制度が盛り込まれたことにより、危険度の高い既存不適格建築物に対して是正勧告することができることになったことから、現在、勧告基準を含めた検討が進められているところです。地方公共団体が住宅耐震診断や改修の地方計画を作成し、推進する場合の支援策としてもこの制度の活用が期待されます。

・住宅取得者の“若年化”進む　30歳代が約4割　――　住宅生産団体連合会
　住宅取得者層が一段と若年化しています。戸建分譲住宅の購入者層は30歳代が主流となっていますが、戸建注文住宅においても30歳代が約4割を占めるなど若年化がかなり進んでいます。反対に40歳以上は全体に減少傾向となっています。住宅生産団体連合会が4日に発表しました「03年度戸建注文住宅の顧客実態調査」によりますと、取得者層は30歳代が39.4％を占めるなど、02年度の34.4％と比較しても若年化が進んでいます。この背景として、若年層による1次取得が増え、2次取得層（建て替え、買い替え）が減少していることが言えます。

・建設投資2010年度46〜51兆円　政府投資はピークから半減　――　建設経済研究所
　建設経済研究所は、03年度末時点の数値を基準にした建設投資の中期予測をまとめました。それによると、06〜10年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が平均1.5％だった場合、10年度の建設投資は政府や地方自治体による公共投資の削減幅に応じ、46.3兆〜51.0兆円になると予測しています。10年度以降の公共投資が横ばいとなり、ＧＤＰ成長率が1.0〜2.5％で推移すると、20年度の建設投資は40.9兆〜51.8兆円になるとしています。
　投資予測の項目別では、民間住宅建設投資の予測は10年度が17.4兆円、20年度が14.3兆〜14.8兆円。1戸当たりの床面積や1平方メートル当たりの建設単価は微増傾向が続くと見ていますが、推計人口が06年にピークを迎え、その後減少に転じることから、新設着工戸数、増改築とも減少し、投資額は中期的には減少すると予測しています。
　また、政府建設投資は国と地方の予算削減が06〜10年度のいつまで続くかという条件設定に応じ、10年度時点で15.3兆〜18.5兆円の範囲になり、ピーク時（95年度の約35.2兆円）に比べ半分程度まで減少します。

・住宅耐震化　潜在市場は21兆円　改修済み1％未満　――　建設経済研究所
　国土交通省は、全国に地震発生時に倒壊のおそれがある危険な住宅は、木造戸建住宅1,200万戸、共同住宅は200万戸の合計1,400万戸あると推計しています。建設経済研究所では、これらの危険な住宅の耐震改修を考えた場合の潜在市場は21兆円に達すると試算しています。
　同研究所では、耐震改修の効果（金銭面）についてどのような効果が期待できるのか、81年以前に建築された木造住宅をモデルに、住宅（建物）と家財の被害軽減額（期待値）なども推計しています。市場規模の試算にあたっては、自治体へのヒアリングなどから導き出した1戸当たりの平均的な耐震改修コスト162万円（平均床面積108?×?当たり単価1.5万円）を目安に、耐震性がないとされる全国1,400万戸の住宅すべてに平均的な耐震改修を行った場合の潜在市場を約21兆円と試算しています。これまでに改修済みの戸数は全国で2万〜3万件と必要戸数の1％未満にとどまると見られており、今後の顕在化を急ぐべき潜在市場としています。

・室内空気中の化学物質濃度　ホルム、トルエンとも低下　――　国土交通省
　国土交通省は7月28日、03年度に実施した室内空気中の化学物質濃度の実態調査結果を発表しました。00年度から毎年度実施している調査によると、ホルムアルデヒドやトルエンなどの濃度が指針値を超える住宅は年々減少しています。シックハウスの原因とされる化学物質の室内空気中への放散防止に住宅・建材メーカーなどが取り組んできた効果が出ているとしています。同省は、昨年7月に施行した改正建築基準法の効果が表れるとみられる来年度の調査では、基準を超える住宅はほとんどなくなるとみています。調査は各年度とも新築1年以内の住宅を対象としています。

・リフォーム・リニューアル　総受注工事高2,646億　――　建設物価調査会
　建設物価調査会は既存建築物のリフォーム・リニューアル工事の受注調査を開始し、初めての調査報告をまとめました。初回調査の対象期間は04年4〜6月です。
　総受注工事高は2,646億円（うち元請け2,595億円）と全体の98％が元請受注でした。工事件数の建物用途別内訳は、戸建て住宅が37.3％と最も多く、次いで事務所10.8％、店舗10.5％の順でした。建物用途別の1件当たりの受注工事額は、学校関連が5,745万円と最も高く、事務所4,637万円、病院・診療所3,784万円と続きました。
　元請受注の工事内容は、「床・壁・天井・開口部等工事」が3,112件と最多で、次いで「外壁工事」2,111件、「台所・浴室・トイレ等工事」1,939件でした。

・建設発生木材　リサイクルを促進　――　国土交通省
　国土交通省は、再資源化率が低い建設発生木材のリサイクルを促進するため、05年度中に分別や回収、再資源化の各段階で具体的なリサイクル手法を示す行動計画を策定します。02年度の建設副産物実態調査では、アスファルト・コンクリート塊の再資源化率がほぼ100％達成しているのに対し、建設発生木材は61％にとどまっています。このため、同省は行動計画を策定し、発生木材のリサイクル率を全国規模で高める考えです。
　建設発生木材は、パーティクルボード原料や製紙原料、堆肥原料といったマテリアルリサイクルや、燃料として活用するサーマルリサイクルなどとして活用されていますが、利用用途、需要が限られているため、再資源化率が上がっていません。また、リサイクルの過程で発生する木材チップの野積みなども課題となっています。

＜7月掲載＞

・深刻化する地盤事故に対策を　調査や計測で詳細な解説　――　（財）住宅保証機構
　不同沈下などの地盤事故が深刻化するなかで、（財）住宅保証機構は地盤関連の事故を防ぐための対策を、矢継ぎ早に打ち出しました。性能保証住宅の施工基準を解説した2004年度版「性能保証住宅標準仕様」にもとづく地盤の現場調査と基礎設計のためのチェックシートについて、使用マニュアルを作成して詳細に解説しています。さらに、判断が難しい場合に工務店の相談に応じる専門家を登録したほか、機構の登録業者用ホームページでは地盤情報の検索サービスを開始しています。
　工務店関係者が理解しやすいように、使用マニュアルでは計測結果の具体例をとりあげながら、視覚的に理解できるように解説しています。

・元下関係適正化へ　支払い実態調査を開始　――　国土交通省
　国土交通省は、元下関係の適正化に向けて、特定建設業者を対象に下請代金の支払い実態を調べる04年度の調査を始めました。
　特定建設業者5,000業者に対し、下請代金の支払方法や支払期間、下請け契約の内容などを聞きます。7/2に調査票を送付しており、月末までに回収します。
　調査結果をもとに、下請け業者を対象にした下請代金受け取り状況調査を8月下旬にも実施します。その結果を踏まえ、10月下旬までに結果をまとめた上で、元請け業者に対して立ち入り調査を行い、必要に応じて直接、改善指導や勧告をを行い、元下関係の適正化を促す考えです。
　調査対象は資本金1億円以上の大臣許可業者1,000社、資本金1億円未満の大臣許可業者2,000社、都道府県知事許可業者2,000社の計5,000社です。

・中小契約目標 過去最高45.7％の公算
　政府の2004年度中小企業向け契約目標率が、03年度の45.3％を0.4ポイント上回る45.7％となる公算が大きくなっています。過去最高の目標率で16日にも閣議決定される見通しです。比率自体は前年度を上回ったものの、官公需市場は予算縮小傾向が続いており、契約金額は減少することは確実です。官公需施策をめぐっては、積極的な情報開示の必要性などを骨子とする中間まとめが今年6月に公表されていました。
　近年では、地域経済低迷、地元中小企業疲弊と公共工事予算縮小が続いていることもあって、契約目標率も01年度45.1％、02年度45.2％、03年度45.3％とこの3年間は毎年度0.1ポイントずつ上昇していました。
　今年度の契約目標率は、03年度目標率45.3％を0.4ポイント上回る45.7％に設定する見込みです。

・05年度建設投資見通し50.8兆円政府投資85年度以来20兆円割れ―建設経済研究所
　建設経済研究所は7月5日、2005年度の建設投資見通しを明らかにしました。前年度比2.2％減の50兆8,000億円で、97年度から9年連続で減少すると見込んでいます。04年度は、各目ベースで前年度比3.5％減の51兆9,400億円と予測しています。民間非住宅建設投資の大幅な伸びなどにより1月に発表した見通しから伸び率を0.4ポイント上方修正しました。
　05年度の政府建設投資は前年度比4.2％減の19兆5,200億円を予測し、85年度以来20年ぶりに20兆円を割り込みます。民間住宅投資は1.7％減で、とくに大きな需要拡大要因が見受けられず、徐々に減少していくと予測しているが、民間非住宅投資は土木投資の下げ幅拡大によって全体で0.1％増の横ばいで推移すると見込んでいます。

・“リフォーム”60代以上主体　“分譲住宅”は30代　――　国土交通省
　ここ1,2年における住宅の建設・購入する年齢をみると、30歳代が市場の中で大きなウエイトを占めてきているといえます。
　また、新たに住宅を建設・購入や入居などをした住宅をみると、注文住宅、分譲住宅や賃貸住宅などによって、それぞれ世帯主の年齢層が大きく異なっています。
　国土交通省がまとめた03年度住宅市場動向調査によって明らかになったものです。世帯主の年齢層をみると、分譲住宅では30代、民間賃貸住宅では30歳未満、リフォーム住宅では60代以上が最も多くなっています。
　一方、注文住宅では30代未満が極端に少なく、30歳以上の年代がほぼ等しく存在しています。また、中古住宅は、30代から40代にかけての世帯が5割以上を占めています。
　自己資金率も様々で、リフォーム住宅が自己資金率は極めて高く84.8％、注文住宅及び中古住宅は約半分を自己資金で賄っています。分譲住宅は自己資金率が低く33.0％となっています。
　
・労災隠し含め593件送検　建設現場・事務所 立入り4.5万件　――　厚生労働省
　厚生労働省は、03年の監督業務実施状況を明らかにしました。全国の労働基準監督署では、昨年1年間に4万5,077件の建設現場・事務所に立入検査を行い、うち半数を超える2万5,368件で労働基準法や労働安全衛生法などの違反事例が発覚、是正勧告を行っています。労働時間の超過や賃金不払い、労働安全衛生規則違反などが目立ち、是正勧告を受けた後も改善が見られずに送検された労災隠しを含む重大・悪質事案が593件ありました。
　建設業における主な違反事例（重複あり）を見ると、労基法関係で最も多いのが、同法で定める労働時間以上の労働を行わせる際の協定を結んでいないなど、労働時間に関する違反（1,976件、前年比5％減）です。残業に対する賃金不払いなど割増賃金違反（1,415件、同4.9％増）、就業規則の未届け等（960件、同11.8％減）、労働条件が明示されていない（727件、同15％増）、賃金台帳の未作成等（487件、同8.5％減）が上位を占めています。一方、労働安全衛生法違反では、例えば足場を設けるべ