| 2005
最新ニュース| 07｜06｜05｜04｜03｜02
【建設経済の動向-12月】
10月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、1兆686億円で2ヵ月連続で減少しました。民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）は2,399億円で、3ヵ月連続で減少しました。
11月の新設住宅着工戸数は、110,986戸で2ヵ月連続で増加しました（対前年同月比で12.6％増）。利用関係別では、持家は6.4％増と15ヵ月ぶりに増加・貸家は17.0％増と8ヵ月連続で増加・分譲住宅は12.2％増と7ヵ月連続で増加しました。※四国・沖縄で減少し、その他の地域では増加。季節調整済年率換算値では、130万1千戸（前月比0.7％増）となりました。
建設業就業者数（10月）は、553万人で32ヵ月連続で減少（前年同月比4.3％ 減）。雇用者数も448万人で16ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同3.3％減、臨時雇は横ばい・日雇は15.0％減）。建設業の倒産件数（11月）は、203件。
・アスベストをめぐる動き
政府は、12月27日の関係閣僚会議で、石綿による健康被害者の救済と被害の拡大防止に向けた総合対策を決定しました。
現在救済の仕組みがないアスベスト関連工場の周辺住民や従業員の家族のうち、既に死亡した被害者の遺族に弔慰金280万円、葬祭料20万円の計300万円を支給。治療中の周辺住民や従業員の家族に月額10万円の療養手当と医療費（自己負担分）を支給。労災補償を受けずに死亡した工場従業員らの遺族には年額240万円の給付金を支払うことが決まりました。
救済財源の基金を創設するため、周辺住民らの救済費用388億円を05年度補正予算案に、工場従業員の遺族の救済費用84億円を06年度予算案に計上することを確認。07～10年度まで年間約90億円の基金を確保することとしており、民間負担の詳細については、環境省に設置される有識者会議で06年度前半にまとまる見通しです。
被害の拡大防止に向けた対策では、石綿製品の全面使用禁止措置を当初の08年度から２年前倒しして06年度に講じるほか、関連法の整備では、解体時の飛散防止策として、建築基準法を改正し、増改築時の吹き付けアスベストの撤去を義務化することなどが決まりました。
国土交通相の諮問機関である社会資本整備審議会の建築分科会は、建築基準法による規制強化を柱とした建議を12/12に取りまとめました。建議には、①建築基準法の改正（吹き付け石綿、石綿含有ロックウールの使用禁止）、②住宅性能表示に基づく評価制度の整備、③地域住宅交付金などを活用した支援制度の構築、④吹き付け石綿に関する詳細な実態調査、⑤建築物の解体時における飛散防止対策の徹底、⑥室内空気中の石綿繊維濃度に関する指標の整備、⑦相談体制や台帳の整備、⑧石綿含有建材の種類、名称などの情報収集・提供、⑨地震発生後の応急危険度判定など飛散防止対策の実施、など計14項目に及ぶ対策が盛り込まれています。
国土交通省は、建議を踏まえて通常国会へ建築基準法の改正法案を提案し、対応を急ぐ方針です。
環境省と厚生労働省が設けた「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」は、1/11の会合で、救済給付金の支給対象となる疾病の基準を決めました。
中皮腫は原則支給対象。肺がんについては、石綿が原因による発症と認定するためには、発症リスクを２倍以上に高める程度の吸引量があったかを判断するのが妥当とし、基準は、ＣＴスキャンや胸部エックス線の画像などにより、肺などを包む胸膜が厚くなる「胸膜プラーク」に加え、肺の組織が硬くなる「線維化」が見つかった場合に認定。
救済給付金を受けたい健康被害者の申請手続きの概要も同日示され、医療費や療養手当、葬祭料の支給を希望する場合には、保健所、地方環境事務所、環境再生保全機構、のいずれかに医学的な診断資料と請求書を提出。機構は内容を審査し、健康被害と認定した場合には、申請者に石綿健康被害医療手帳を送付するとともに、費用を支給。
検討会は今後さらに制度の詳細を詰め、２月に最終報告をまとめる見通しです。
全建総連の100万人請願署名・集会の取り組みについて
全建総連では、政府が今年国会に提出する新法が、全ての被害者を政府と企業の責任で救済・補償し、子供たちを含めた将来の健康障害を予防し、「ノンアスベスト社会」を実現していくための、抜本的・総合的な対策となるよう「アスベスト対策基本法」の制定を求め、石綿全国連とともに、100万人国会請願署名に取り組んでいます。集めた署名は、今月召集の通常国会の開会直後に提出していきます（05年12月20日現在の全建総連の集約数：91万8397筆）。
石綿新法の国会での審議は、早いペースで進むことが予想されるため、１月23日に、石綿対策全国連絡会議の主催により、「国会緊急集会」を開催し、署名提出と衆参の環境委員等に対する要請行動が行われます。
また、１月30日には、東京・日比谷公会堂で2000人規模の「国民決起集会」が開催され、集会後はデモ行進と請願行動が行われる予定です。
・耐震偽装問題をめぐる動き
国土交通省は1月10日、耐震強度偽装事件を受けた再発防止策の案と、実施する場合の問題点をまとめ、社会資本整備審議会の基本制度部会に示しました。構造計算の２重チェックや専門家による相互検証制度の導入で、建築設計の点検体制を充実させることなどが柱となっています。
制度改正の方向性として、建築確認審査の徹底に加え、○施工段階の検査拡充（中間検査の厳格化や義務付け）、○民間検査機関への監督強化、○瑕疵担保責任を果たすための措置（建築主や検査機関、設計事務所に保険加入義務化、住宅性能表示制度の義務付け）、○建築士資格の見直し（専門分野別、更新制）、○罰則強化、などが論点としてあげられています。
部会では、２月中に中間報告をまとめ、それを受けて国交省では建築基準法などを改正する方針です。
国土交通省は１月５日、建て替えを前提とした公的支援の対象にはなっていない耐震強度50％超の分譲マンション９物件について、「住宅・建築物耐震改修等事業」により、国と自治体で改修費用の15.2％を助成すると発表しました。一方、当初補助対象にしていた強度不足の偽装ホテルについては、自治体などからの異論を受けて、原則対象外へ。
住宅・建築物耐震改修等事業は、1981年以前の旧耐震基準で建てられた「既存不適格建築物」の改修工事を促進するために、05年度補正予算と06年度当初予算で計160億円が計上されています。
耐震化率 15年までに９割目標～法改正で基本方針案 －国土交通省―
耐震改修促進法の改正に伴い、住宅などの耐震化率を2015年までに現行の75％から90％とする耐震改修目標などを盛り込んだ基本方針案をまとめました。
計画的な耐震化の促進に向けては、国交省が作成した基本方針をふまえて、都道府県が改修を促進する区域などを明示した計画を策定。耐震化率を９割まで引き上げるには、住宅約650万戸（うち耐震改修は約100万戸）、特定建築物約５万戸（同約３万戸）を耐震化する必要があり、建て替えの促進とともに、改修のペースを現行の２～３倍にしなければならないとしています。
【建設経済の動向-11月】
9月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、1兆3,483億円で3ヵ月ぶりに減少しました。民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）は2,986億円で、2ヵ月連続で減少しました。 10月の新設住宅着工戸数は、115,769戸で先月の減少から再び増加しました（対前年同月比で9.1％増）。利用関係別では、持家は1.1％減と14ヵ月連続で減少・貸家は14.3％増と7ヵ月連続で増加・分譲住宅は11.1％増と6ヵ月連続で増加しました。※全ての地域で増加しました。季節調整済年率換算値では、129万2千戸（前月比3.8％増）となりました。 建設業就業者数（9月）は、554万人で31ヵ月連続で減少（前年同月比5.0％ 減）。雇用者数も448万人で15ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同4.5％減、臨時雇・日雇は横ばい）。建設業の倒産件数（10月）は、199件。
・アスベストをめぐる動き
政府は。11月29日の関係閣僚会議で、来年の通常国会に提出する「石綿による健康被害の救済に関する法律（仮称）」の大綱を決めました。
この新法は、労災補償対象外の石綿被害者救済が目的で、○医療費（治療中の被害者に自己負担分全額）、○療養手当（月額約10万円）、○葬祭料（約20万円）、○特別遺族弔慰金を給付。石綿が原因と認定された「指定疾病」の患者とその遺族が対象で、中皮腫と肺がんが指定疾病となる見通しです。政府・与党は、特別弔慰金について、12月６日の「与党アスベスト対策プロジェクトチーム」の会合で、280万円とすることで合意しています。
救済の原資と枠組みは、国と企業が拠出し基金を創設（独立行政法人 環境再生保全機構に設置）し、06年度～10年度までの５年間で700億円程度を見込んでいます（内訳：初年度に過去の遺族分と初年度認定分、さらに毎年度必要となる事務経費を加えた350億円程度を国が来年の通常国会にアスベスト法案と一緒に05年度補正予算案として提出。07年度～10年度までの４年間は毎年度、新規認定分と事務経費を合わせ約90億円必要としており、国が事務経費（15億円）の半額を負担し、産業界が約74億円程度の負担となる見通し）。 産業界の負担は、従業員を雇用する全事業主から、労災保険徴収システムを使って、労災保険料を上乗せする形で、広く浅く徴収する一方、「一定の要件」に該当する事業主に対しては追加徴収する「２階建て方式」を採用（個人事業者は負担能力や費用徴収の効率性から負担を求めない見通し）※一定の要件については、健康被害が発生した石綿製品を製造し便益を直接的に受けたなど、関わりが深い事業主がイメージされており、年末の関係閣僚会議までに詰められる見通し。
負担額の算定にあたっては、賃金総額を基礎にし、具体的な上乗せ率は1000分の0.06が想定されています。徴収については事業主に周知する必要があるため、2007年４月１日から施行される見通しです。全事業者からの徴収について、日本経団連は、12月５日、「合理性に欠けており、十分な検討が必要」とする要望書を発表しています。
地方自治体の負担分については、国負担分350億円の４分の１、87億円を10年かけて拠出する案がありますが、負担を求める自治体数や拠出割合などを含めた詳細な内容はまだ決まっていません。
新法では、法律の見直し規定も設け、申請数など施行状況をみて５年程度で見直される予定です。
国土交通省は12月12日、社会資本整備審議会建築分科会のアスベスト対策部会を開催し「建築物における今後のアスベスト対策」を建議としてまとめました。同省は、建議を受けて、建築基準法の改正法案を次期通常国会の早期に提出する見通しです。
改正法には、飛散のおそれのあるアスベスト含有建材の使用の禁止や増改築時における除去等の義務化、特定行政庁による飛散防止措置の勧告・是正命令、報告徴収・立入検査、定期調査報告の義務化などが盛り込まれる見込みです。
また、地震発生後の飛散防止対策として、応急危険度判定でアスベスト飛散危険性判定の実施の検討を求めているほか、環境整備として、地域住宅交付金などを活用した除去等の費用に関する支援制度の構築や専門家・事業者の育成、アスベスト含有建材に関する情報開示などを挙げています。
・全建総連の100万人請願署名の取り組みについて
全建総連では、政府が来年国会に提出する新法が、全ての被害者を政府と企業の責任で救済・補償し、子供たちを含めた将来の健康障害を予防し、「ノンアスベスト社会」を実現していくための、抜本的・総合的な対策となるよう「アスベスト対策基本法」の制定を求め、100万人国会請願署名に取り組みます。集めた署名は、来年１月の通常国会の開会直後に提出していきます（第１次締め切り 2005年12/16。第２次締め切り 2006年1/13）。
・耐震偽装問題をめぐる動き
国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会は、12月12日の会合で、構造計算偽装問題の再発防止策などを検討する「基本制度部会」の設置を決めました。19日に初会合を開き、来年２月をめどに中間報告をまとめます。
部会では、建築基準法、建築士法、住宅品質確保促進法など関係法の改正なども検討される見通しです。同部会の主な検討項目は、○建築確認、中間検査、住宅性能評価の審査の徹底、○指定確認検査機関への行政監督の厳正化、○地方自治体の責任のあり方を含めた確認検査の仕組みの見直し、○瑕疵担保の充実・強化策、○罰則強化を含めた建築士資格制度の見直し、の５項目。構造計算書の偽造では、大臣認定構造計算プログラム上でデータが改ざんされたとの見方があるため、プログラムの再検証を早急に対処すべき課題として挙げています。建築士資格のあり方も焦点で、資格の更新制度や専門分野別の資格の細分化、違反者への罰則強化などが課題となっています。
また、構造計算書の偽造問題への行政の対応を検証する第三者組織「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」を12月16日に立ち上げ、住宅局や特定行政庁、民間確認検査機関、建築士会などからヒアリングを行った上で課題を整理し、来年３月までに今後の緊急対応のあり方をまとめるとしています。必要に応じて制度改正にも反映される見通し（委員は、建築や法律の学識経験者、ジャーナリスト、マンション居住者代表など10人で構成）。
これを受けて、偽造を見過ごしたイーホームズ（東京）や日本ERI（同）など民間検査機関への建築基準法に基づく処分を、調査委員会の結論の出る来年３月以降に決める方針を固めています。
労災隠し根絶へ検討組織を設置 －厚生労働省―
厚労省は、先の特別国会で改正安衛法が成立した際の「労災隠しを行った事業場に対しては司法処分を含め厳正に対処する」との付帯決議が採択されたことを受けて、労災隠しを根絶するための対策に乗り出します。
同省の関係部局の担当者や業界関係者などで構成する検討組織を設置し、対応策を議論。公共工事の指名停止処分と労災隠しの因果関係についても検討することにしており、同省は国交省とも連携しながら対応策を詰める見込みです。
改正安衛法では、安全衛生環境の優劣に応じて労災保険料を増減する「メリット制」の増減幅を現行の35％から40％に拡大することになっており、労働災害がないなど安全衛生環境が優良であれば保険料の納付額は従来より減少する一方、安全衛生に不備があり災害が多発すれば納付額は従来より増えることになります。06年度の保険料徴収から適用される予定です。
厚労省がまとめた04年の監督業務実施状況によると、労災隠しに該当する可能性がある安衛法に基づく報告義務違反は92件ありました。
下請労務費支払い～現金以外、依然１割近く －国土交通省―
国土交通省は、12月２日、建設業者の下請代金支払い状況と受け取り状況の実態調査結果を発表しました。
元請け調査の結果によると、契約を書面で締結している割合は、当初契約が85.3％、変更契約が76.5％。発注者から支払いを受けた後１ヵ月以内に下請代金を支払っているのは、公共工事、民間工事とも９割以上だったものの、昨年度の調査と比較すると、公共工事で1.5ポイント、民間で1.8ポイント悪化しています。
代金の支払い方法では、労務費を全額現金で支払っているのは９割程度で、材工一式では３～４割にとどまっています。労務費相当の支払い分は現金が基本とされており、１割近くが不適切な状態であることがわかりました。手形期間が法令で定める「120日以内」の割合は、昨年度より減少。特に、労務費では公共工事、民間工事とも５ポイント近く低下。さらに、低入札案件ほど適正に実施されている割合が低く、激しいコストダウン競争が下請業者の労務費支払いを鈍らせている格好です。
また、元下関係の適正化に向けた通達の認知度が低いことがわかり、同省は過去に出した通達の徹底を図る方針で、２日、建設業101団体に対し、下請代金の支払いを適正に行うよう求める通達を出しました。通達には、立入調査の実施も明記し、同省では、必要に応じて改善指導をするだけでなく、場合によっては建設業法に基づく勧告、監督処分も辞さない模様です。
耐震改修に新減税～ －政府・与党―
政府・与党は12月13日、来年度税制改正で、地震保険加入や家屋の耐震改修を促す新たな減税措置を導入することを決めました。大型地震の頻発やマンションなどの耐震性偽装問題で地震被害への不安が高まっており、税制でも備えを後押しします。
耐震改修促進税制は、81年の建築基準法改正前に建てられた家屋を今の耐震基準に合うよう改修する費用の10％（最大20万円）を所得税額から控除するほか、改修家屋の固定資産税を最大３年間、半分に減免します。
また、火災保険や地震保険が対象となる今の損害保険料控除を廃止し、地震保険料だけを対象とする控除を設けます（限度額 所得税５万円、住民税２万5,000円）。現在は全国で２割弱という地震保険の加入率を上げる狙いです。
【建設経済の動向-11月】
8月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、1兆1,201億円で2ヵ月連続で増加しました。民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）は1,858億円で、先月の増加から再び減少しました。
9月の新設住宅着工戸数は、108,086戸で6ヵ月ぶりに減少しました（対前年同月比で0.2％減）。利用関係別では、持家は8.1％減と13ヵ月連続で減少・貸家は3.3％増と6ヵ月連続で増加・分譲住宅は2.9％増と5ヵ月連続で増加しました。※東北・関東・近畿・九州で増加し、その他の地域では減少しました。季節調整済年率換算値では、124万5千戸（前月比2.1％減）となりました。
建設業就業者数（8月）は、554万人で30ヵ月連続で減少（前年同月比3.8％ 減）。雇用者数も445万人で14ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同5.6％減、臨時雇は8.7％減、日雇は11.1％増）。建設業の倒産件数（9月）は、183件。
・アスベストをめぐる動き
アスベストによる健康被害を救済する新法で、1970年度～2010年度までの対象者に支払う一時金や医療費などの総額が、700億円規模であることが明らかになりました。06年度分までは、国と都道府県の公費負担（４対１）として、国の負担分約300億円は補正予算に計上して来年の通常国会に提出される見通しです。一方、07～10年度分は石綿関連企業に全額の負担が求められる見込みです。
政府は、産業界に負担を求める07～10年度分の救済資金を労災保険に加入している企業全260万社から毎年度100億円程度集める方針を固めました。労災保険料率に上乗せして強制徴収される形となる見通しで、今後の関係閣僚会議で決められる見込み（負担は最大となる見通しのトヨタで年3,000万円程度）。加えて、クボタやニチアスなど健康被害の広がりと強い因果関係が認められる石綿関連の事業者には、より重い負担を求める「二段階方式」が取られる見通しです。
国土交通省は、11/8、「国土交通省アスベスト対策推進本部」の初会合を開催し、今後の進め方などを議論。吹付けアスベスト等の除去など、アスベスト問題に対して、同省として取り組みべき内容を検討していくため、今後は必要に応じて随時開催されることとなりました。推進本部では、①民間建築物を始めとする建築物などでのアスベスト除却などの推進、②建築物などの解体時のアスベスト飛散予防対策の徹底、③アスベストによる健康被害者の救済の円滑な実施、④国交省所管公共施設、官庁施設、民間建築物などでのアスベスト使用実態の的確な把握、⑤アスベストの使用実態などについての徹底した情報提供の推進、⑥その他アスベスト問題対策の推進に事項、などを協議・調整して対策を図る見通しです。
環境省では、アスベストの飛散防止対策についての報告書案をまとめ、パブリックコメント（一般意見）の受付を開始しました（12/8まで）。報告書案では、解体・改修・補修をする際の届け出要件（「延べ床面積500平方㍍以上」または「特定建築材料（石綿など）の使用面積の合計が50平方㍍以上」）を撤廃し、建築物の規模に関わらず石綿含有建築物の解体などを行う場合は、すべての施工者に飛散防止対策の内容を自治体に届け出ることを義務付け、また規制対象資材に石綿含有保温材などを追加する方針を盛り込んでいるほか、解体作業の作業基準を改定する考えも示しています。
石綿新法による救済の認定基準を決めるため、環境省と厚生労働省が設置した検討会の初会合が11/16に開かれ、「中皮腫との診断が確定していれば、原則として石綿が原因」とすることで一致しました。これにより、中皮腫患者は原則全員が救済対象となり、例外となるケースは個別に詰められる見通しです。検討会では、中皮腫のほか、肺がんや石綿肺など５つの疾患について、来春をメドに認定基準を策定する見込みです。
全建総連の100万人請願署名の取り組みについて
全建総連では、政府が来年国会に提出する新法が、全ての被害者を政府と企業の責任で救済・補償し、子供たちを含めた将来の健康障害を予防し、「ノンアスベスト社会」を実現していくための、抜本的・総合的な対策となるよう「アスベスト対策基本法」の制定を求め、100万人国会請願署名に取り組みます。集めた署名は、来年１月の通常国会の開会直後に提出していきます（第一次締め切り 2005年12/16。第二次締め切り 2006年1/13）。
・耐震改修促進法成立 -国土交通省-
ビルや住宅の耐震改修の計画的な推進や自治体による指導強化などを盛り込んだ耐震改修促進法改正案が10月28日成立しました。
改正法では、国が耐震化の目標設定や耐震性能の面で問題がある特定建築物の公表のあり方などを定める基本方針を策定。これに基づいて都道府県が都道府県耐震改修促進計画をまとめます。
国土交通省は、「耐震改修促進計画」を、全市町村にも作成するよう要請する方針を固め、計画作成に対しては「住宅・建築物耐震改修等事業」を活用して支援します。国交省は、改正法が施行される年明けに基本方針を公表し、夏ごろまでに計画を策定するよう求める見通しです。
改正法では、不特定多数の人が利用する特定建築物の耐震化を推進するため、自治体が耐震改修を指示できる対象範囲を拡大。従来の病院や百貨店、ホテルに加え、学校や老人ホーム、危険物を取り扱う工場などを新たに追加しています。所有者が適切な対応を取らない場合には、施設名を公表することも新たに定められました。
このほか、大地震の際に倒壊して緊急輸送道路をふさぐ恐れのある住宅についても、指導対象としており、こうした取り組みは自治体による耐震改修促進計画に基づいて進められることになります。
・建設発生木材～利用促進へガイドライン -国土交通省-
国土交通省は、建設リサイクル推進のため、来年度に建設リサイクル法の施行状況等調査、建設発生木材のリサイクル推進に取り組みます。
建設リサイクル法は02年5月30日に完全施行されており、来年度は詳細なフォローアップとして、分別義務の履行状況や阻害要因などを調査し、課題や問題点が無いか、現状を把握します。
建設発生木材のリサイクル推進は、今月、千葉県をモデルにした「千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画」を策定しており、来年度はこれを促進するとともに、木造住宅において建設発生木材を利用しやすくするためのガイドラインの策定を目指します。ガイドラインについては、今年度から取り組んでいるもので、来年度も継続、建設発生木材を利用した高性能なリサイクル木質建材の開発誘導と普及・促進を図る見通しです。
このほか「建設リサイクル推進計画2002」のフォローアップも併せて行われる予定。
・環境税で具体案～省エネ住宅を減税 -環境省-
環境省は来年度から導入を目指す環境税の具体案を公表しました。環境税は、工場や企業、家庭から排出される二酸化炭素排出量に応じて課税するもので、税収で約3,700億円を見込んでいます。
使い道は、森林の保全・整備、自然エネルギー普及促進に加え、エコ住宅への減税など、住宅やビルの省エネ化を想定しています。ただ産業界からの反発は強く、実現するかは不透明な状況です。
課税は、家庭やオフィスで使用される灯油やガソリンなど化石燃料に対して行われる見通しで、税収額の内訳は、産業から約1,600億円、業務その他から約1,100億円、家庭から約1,000億円、１世帯当りでは、年間2,100円で、07年1月からの実施を目指しています。
・構造計算書偽造の再発防止策を検討 -国土交通省-
国土交通省は、マンションなどの耐震強度に関する構造計算書が偽造された問題で、国交省は偽造見過ごしの再発防止策として、立ち入り検査の強化を検討。構造計算書など重要書類の一部を抽出して詳しく点検するなどの案が浮上しています。
ただ民間検査機関は122あり、建築確認の総数は年間約75万件あり、国交省は審査ミスを完全になくすのは困難とみており、建築確認の審査をすり抜けた欠陥建築物の被害者に対する補償の実効性確保が今後の課題だとしています。
【建設経済の動向-10月】
7月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、1兆509億円で4ヵ月ぶりに増加しました。民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）は3,018億円で、先月の減少から再び増加しました。 8月の新設住宅着工戸数は、109,199戸で5ヵ月連続で増加しました（対前年同月比で7.0％増加）。利用関係別では、持家は10.9％減と12ヵ月連続で減少・貸家は15.3％増と5ヵ月連続で増加・分譲住宅は18.7％増と4ヵ月連続で増加しました。※東北・九州・沖縄で減少し、その他の地域では増加しました。季節調整済年率換算値では、127万1千戸（前月比4.8％減）となりました。 建設業就業者数（7月）は、562万人で29ヵ月連続で減少（前年同月比1.6％ 減）。雇用者数も454万人で13ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同1.0％減、臨時雇は16.7％減、日雇は横ばい）。
・アスベストをめぐる動き
政府は9月29日のアスベスト関係閣僚会議で、石綿関連工場の周辺住民や 従業員の家族に救済対象を広げる新法の骨格を了承しました（新法骨格のポ
イントは下記）。
また、これまで関係省庁間の連携が不十分であったことの反省をふまえ、新たに「有害化学物質に関する関係省庁連絡会議」を設置することを決めました。
救済の財源は、石綿関連企業や国などが出し合い「環境再生保全機構」に基金の設置を検討。救済金給付の水準や基金の規模など詳細を詰めた上で、来年の通常国会に提出する方針です。
【新法骨格のポイント】
○救済の対象者
・石綿を原因とする中皮腫、肺がん患者とその遺族 ・原因が石綿であることを証明する医学的所見が必要
・労災補償の対象者は除外
○給付内容
・患者には医療費の自己負担分と療養手当の支給
・遺族には一時金と葬祭料
○その他
・死後５年の申請期限の時効が過ぎて労災補償を受けなかった人には、労災補償に準じた措置を実施
尾辻厚生労働大臣は、10月18日の記者会見で、中皮腫の労災認定基準を緩和する方針を明らかにしました。政府が来年の通常国会提出をめざす新法との同時実施を考えており、近く専門家による検討会を開き、年度内にも結論を得たいとしています。中皮腫の労災認定はこれまで
○中皮腫と診断
○石綿暴露が原因との医学的所見
○１年以上の石綿作業歴、が要件→医学的に立証するのは専門医師が少ないことなどから患者や遺族にとって大きな困難があったため、医学的所見を省き、中皮腫と診断され石綿を扱ったり接する作業歴が１年以上あれば労災認定する方向で検討される見通しです。また、これまで不支給だった遠距離の通院費も出す方向で本格的に検討することを中皮腫患者との面談のなかで約束しています。
環境省は、中皮腫を今後発症する人が最大で約５万人に上るとの推計をまとめました。また肺がん患者は約３万５千人と推定しており、合わせて被害者は約８万５千人に上る可能性があります（環境省のこの推計は、来年の通常国会に提出予定の被害者救済新法の財源規模を確定するため）。また、環境省は、10月14日、アスベスト製品の製造工場周辺や住宅地域など全国約140地域の約360地点で、大気中のアスベスト濃度を実測する調査を10年ぶりに再開することを発表しました。調査は、今月中に開始し、来年３月末まで続け、結果を今後のアスベスト飛散防止対策などに役立てるとしています。
国土交通省は、既存のマンションやビルで使用されている吹きつけアスベストについて、飛散防止や除去を所有者に義務付ける方針を明らかにしました。来年の通常国会で建築基準法改正をめざす見通しです。同法が改正されれば、石綿含有建材を用いている既存不適格建築物となり、増改築時などに建築主は石綿への対策を迫られることとなります。
・全建総連の100万人請願署名の取り組みについて
全建総連では、政府が来年国会に提出する新法が、全ての被害者を政府と企業の責任で救済・補償し、子供たちを含めた将来の健康障害を予防し、「ノンアスベスト社会」を実現していくための、抜本的・総合的な対策となるよう「アスベスト対策基本法」の制定を求め、100万人国会請願署名に取り組みます。集めた署名は、来年１月の通常国会の開会直後に提出していきます（第一次締め切り 2005年12/16。第二次締め切り 2006年1/13）。
・耐震改修促進法改正へ -国土交通省-
建築物の耐震化を緊急に行う必要から、耐震改修促進法の改正法案が来年通常国会から前倒しされ、今国会に提出されています。
改正法案では、国や地方公共団体だけでなく、国民にも建築物の耐震化について努力義務を課しています。大臣が定める基本方針に基づき、都道府県が耐震改修促進計画を策定、市町村はこの計画を勘案した促進計画を定めるよう努めます。耐震改修計画については、その認定対象に一定の増改築等工事を追加し、特定建築物については、倒壊によって隣接する道路を封鎖する恐れがある建築物、危険物を所有・処理を行う建築物を追加しています。
所管行政庁が特定建築物の所有者に対し、正当な理由なく指示に従わなかった場合には、これを公表することを可能にしています。
・「新たな住宅政策に対応した制度的な枠組み」答申 -国土交通省審議会-
国土交通相の諮問機関である社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、9月26日、住宅政策の基本法制と新たな計画体系整備の必要性などを盛り込んだ「新たな住宅政策に対応した制度的な枠組みについて」を北側国土交通相に答申しました。
答申では、国が策定する長期計画と地方公共団体が策定する計画を求めており、国の計画では、10年程度の長期的な視野に立った耐震化率や高齢者世帯のバリアフリー化率、省エネ率などの成果指標を挙げており、政策評価の結果や社会情勢の変化に応じて、５年ごとに見直すことが望ましいとしています。地方公共団体の計画では、住宅取得環境の動向や需要などを踏まえた大都市圏の住宅・宅地供給計画の見直しを検討することを求めています。
国交省は答申を受け、05年度末で終了する住宅建設5ヵ年計画（第８期）に代わる新たな計画体系を検討、量的供給から質の向上にシフトした住宅基本法（仮称）を06年の通常国会に提出する方針です。
・労災保険の未加入事業主 労災給付金全額負担に -厚生労働省-
厚生労働省は、労働局から労災保険加入の指導を受けながら、未加入のままの事業主の下で、労災事故や通勤災害がおきた場合、労働者に支払われた保険給付を事業主から全額徴収することを決めました（これまでの事業主負担は４割）。
また、労働局から指導を受けていない労災保険未加入の事業主の下で労災が発生した場合、「重大な過失」とみなして、保険給付額の４割を徴収することも決めました（従来は負担の必要なし）。
労災保険に未加入の事業主は推定54万と見込まれ、保険料を支払っている事業主との公平性を確保するために、徴収制度の強化が必要と厚労省は判断。11月１日から実施されます。
・排ガス基準に不適合のディーゼル車 3大都市圏走行禁止に -環境省-
環境省は東名阪の3大都市圏で排ガス基準を満たさないディーゼル車が走行することを全面的に禁止する方針を固めました。
中堅以上の運送業者だけでなく個人営業などの小規模事業者も規制対象に加えるほか、他地域からの不適合車の乗り入れも検討され、06年の通常国会で法改正を目指す見通しです。
規制の実効性を高めるために、市場やターミナルなどトラックが集まる場所で検査され、違反者には新たに罰金を科す方針です。
【建設経済の動向-9月】
6月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、9,289億円で3ヵ月連続で減少しました。民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）は2,123億円で、5ヵ月ぶりで減少しました。
7月の新設住宅着工戸数は、115,343戸で4ヵ月連続で増加しました（対前年同月比で8.3％増加）。利用関係別では、持家は8.5％減と11ヵ月連続で減少・貸家は17.3％増と4ヵ月連続で増加・分譲住宅は14.0％増と3ヵ月連続で増加しました。※北海道・中国・四国で減少し、その他の地域では増加しました。季節調整済年率換算値では、133万5千戸（前月比9.2％増）となりました。
建設業就業者数（6月）は、581万人で28ヵ月連続で減少（前年同月比0.3％ 減）。雇用者数も467万人で12ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同2.8％減、臨時雇は10.5％増、日雇は15.8％増）。
・アスベストをめぐる動き
政府は8/26に、アスベスト（石綿）問題関係閣僚会議を開き、石綿を扱ってきた工場の従業員の家族や周辺住民、労災を受けずに死亡した従業員らを救済する新法を制定する方針を正式に決定しました。規制の遅れなどに関する行政責任については「関係省庁の連携が必ずしも十分であったと言えず、反省の余地がある」と表明しています。
【政府対応のﾎﾟｲﾝﾄ】
○労災補償の対象外の被害者救済のため、来年の通常国会で新法を制定
○2008年としている石綿全面禁止時期の前倒しを検討
○９月中に省庁の連携を強化する体制を検討
○建築物や学校、病院、自治体所有施設などの吹きつけ石綿の使用実態調査の結果を公表など
厚生労働省、環境省の両省が９月中に補償対象や財源などの詳細を詰め、 来年の通常国会への法案提出を目指す見通しです。
厚生労働省、環境省の両省は、9/15、新法の骨子を固め与党側と協議に入 りました。死亡後５年の労災の申請期間が過ぎた労働者については労災に準 じた救済を実施するほか、アスベスト関連企業の従業員の家族や健康被害の原因が不明な周辺住民なども、中皮腫については、原則として治療費や一時金を支給する見込み。因果関係が明らかなケースでは、原因企業の責任を明確にし、当事者同士での解決を促し、両省は今後、給付水準などの詳細を詰め、次期通常国会に法案を提出する見通しです。救済の財源については、汚染者負担の原則から、アスベスト関連企業に負担を求めるものの、廃業した企業も多いことから、国も費用の一部を負担。負担を求める業種や負担額などは今後協議される予定です。
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会の下に設置された「アスベス ト対策部会」が9/5に初会合を開催しました。建築基準法令における規制の
あり方で、住宅性能表示制度におけるアスベスト建材使用状況の評価方法の あり方などを今後検討していくとともに、繊維が飛散する恐れがあるアスベ
スト含有建材を同法で使用禁止とすべきではないかとの対応案を提示してい ます。既存制度の活用も含めたアスベスト除去等に対する支援策、アスベス
ト建材の調査方法や除去方法に関する調査研究、地震発生後の応急危険度判 定等の際のアスベスト飛散危険性の判定方法なども検討する見通しです。
経済産業省は9/12、アスベスト（石綿）を使っている家庭用品を、国内２万社のメーカー・輸入業者を対象に調べ、124社・521製品あったと発表しま
した。通常利用時に石綿放出の可能性があるとする「電気火鉢用の灰」など のほか、放出可能性を調査中のもの、現在製造中だが放出可能性のないもの、
などがあります（※商品名など：http://www.meti.go.jp/）。
・労災隠し排除へ協議会（メリット制見直しに対応） -厚生労働省-
厚生労働省は労災隠しの排除に向け、建設業関係者らで構成する協議会を06年度に設置する方針を固めました。厚労省は、衆院解散で廃案となった安衛法一部改正法案を次期通常国会に再提出する予定であり、この法案の柱となっている労働保険料のメリット制見直しで増加が懸念される労災隠しに対処するために協議会を設置（法案にはメリットの調整幅を現行の±35％から40％に引き上げることが盛り込まれています）。
法案を検討した労災保険部会では、メリット増減幅引上げが「労災隠しの助長につながる」といった懸念の声とともに、対策の強化を求める声も上がっています（95～03年度の９年間で書類送検された労災隠しは794件あり、このうち76.3％に当たる606件が建設業）。
・悪質リフォーム対策を強化 -国土交通省・経済産業省-
国土交通省の「悪質リフォーム対策検討委員会」の最終会合が9/6に開かれ、対策をまとめた報告書案が議論されました。報告書案では、リフォーム工事の約９割が500万円未満を占めており、無許可業者が施工することが多い実態が明らかになっています。そのため、不正行為を行う無許可業者にも適切な指導・監督が必要だとし、無許可業者に対する指導・処分ガイドラインを策定し、都道府県への周知を図ることとしています。また、耐震改修等のリフォーム工事に係る性能評価と専門家活用方策（リフォームにおける住宅性能評価手法の確立に向けた検討を進めるほか、相談窓口での建築士等の活用及び弁護士等の活用も検討）、情報提供体制、他省庁・関係団体の連携・協力についても盛り込まれています。
経済産業省も取り締まりや行政処分を強化。特定商取引法の通達を改正し、悪質な訪問販売を特定商取引法違反の事例に追加。新築代金に匹敵するような高額のリフォーム契約を結んだ場合など、通常の判断力があれば締結しないような契約を締結させることや、年金収入しかない高齢者に対して返済困難な借金をさせて住宅リフォーム契約を結ぶよう勧誘することなどを法律違反として明確に規定しました。このほか「工事を既に始めたのでクーリングオフできない」など虚偽の事実を告げることを禁止行為として規定。悪質な違反行為に対しては、同法に基づく業務停止命令や罰金・懲役刑があり、経済産業省は、住宅リフォーム訪問販売関連としては初めて広島市の業者に６ヶ月の業務停止を8/10付けで命令しています。
・公庫の06年度概算要求～金利優遇戸数３倍に -住宅金融公庫-
住宅金融公庫の06年度概算要求がまとまりました。前年比6.6％減の3616億円で、「フラット35」として知られる証券化支援事業を２万戸増の12万戸に拡大するほか、省エネ住宅などへ当初５年間、0.3％金利優遇する戸数を１万５千戸程度に増やす見通しです。
今年度から開始した優良住宅取得支援制度については、金利優遇の原資となる基金として300億円を要求（今年度の３倍。※この制度は、省エネルギー性能、耐震性、バリアフリー対策のいずれかで一定基準を満たす住宅を対象に、当初５年間、融資金利より0.3％低く融資）。直接融資は、戸数ベースで８万戸減の６万戸に圧縮。
そのほか、耐震化を促進するために、耐震改修工事などへ基準金利を0.2％優遇する措置を2016年3月末まで延長される見通しです。
【建設経済の動向-8月】
5月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、5,221億円で2ヵ月連続で減少しました。民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）は2,266億円で、4ヵ月連続で増加しました。 6月の新設住宅着工戸数は、109,184戸で3ヵ月連続で増加しました（対前年同月比で2.4％増加）。利用関係別では、持家は7.7％減と10ヵ月連続で減少・貸家は10.3％増と3ヵ月連続で増加・分譲住宅は5.0％増と2ヵ月連続で増加しました。※東北・北陸・中部・近畿・九州・沖縄で増加し、その他の地域では減少しました（うちマンションは10.9％増、一戸建住宅は2.7％減）。季節調整済年率換算値では、122万2千戸（前月比1.4％増）となりました。 建設業就業者数（5月）は、590万人で27ヵ月連続で減少（前年同月比0.3％ 減）。雇用者数も475万人で11ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同4.0％減、臨時雇は横ばい、日雇は27.8％増）。
・アスベストをめぐる動き
政府は7月29日にアスベスト（石綿）問題への対応を協議する関係閣僚会議を開き、当面の総合対策を決めました。
公共、民間建築物の吹き付けアスベスト使用実態を調査し、民間建築物・公共住宅・国の機関の建築物は9月中に、学校・病院・社会福祉施設・その他の公共建築物は11月中に調査結果を公表。また、遅くても2008年までにアスベスト製造・新規使用を全面禁止する見通しです。そのため、アスベストの代替化を促進するための検討会を発足させ、全面禁止の前倒しも含め、早期の代替化を検討します（10月をメドに中間報告をまとめる）。
総合対策は、①被害の拡大防止、②国民の不安への対応、③過去の被害への対応、④過去の対応の検証、⑤実態把握の強化などが柱となっています。
厚生労働省は、「石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討委員会」を8月25に都内で開くと発表。検討会は医学や石綿製品の専門家ら9人で構成され、検討会では、使用が禁止されていない石綿製品を把握した上で、代替化の可能性を探るとともに、代替化の時期を決めます（検討結果は来年1月までにまとめる）。また、関係業界団体や関係省庁には、建築物等の解体作業などにおける石綿のばく露防止対策等の掲示の推進について要請しています。
国土交通省は、建築基準法改正による石綿含有建材の規制に向けて、審議会に専門の対策部会を設けて検討作業に入ります。今後、古い建物の解体やリフォームの増加により石綿の飛散が懸念されることから、建築基準法でも規制する必要があると判断。部会では、リフォームの際の石綿建材の除去の義務付けや支援策、地震被災時の飛散危険度の判定方法などについて検討する見通しです。
環境省では、一般住民や従業員の家族に対する補償問題で、公害健康被害の補償等に関する法律を適用できないと判断し、新法での被害補償、救済策の検討をする見通しです（9月末までに案を詰める予定）。また、兵庫県内の中皮腫患者ら約300人を対象とした疫学調査の計画概要をまとめました。工場周辺の一般住民へのアスベストの影響について調べるのが目的。患者や家族・遺族に過去の職業歴や居住地を聞き取り調査します。厚生労働省とも連携して早期の実施を目指しています。
・2020年度の住宅着工 80万戸に下方修正 -建設経済研-
建設経済研究所は、最新の住宅・土地統計調査の結果を反映した「建設投資等の中長期予測」をまとめました。
予測では、2020年度の住宅着工戸数は80万8026戸と１年前の予測より約2万戸下回る水準となっています。人口や世帯数の減少、ストック増による新規住宅需要の減少、住宅の長寿命化による建て替え需要の減少などにより、新設着工の長期的な停滞を予測しています（2006年度から2010年度の5年間は、年平均108万8353戸、11年度から15年度は年平均97万6343戸、16年度から20年度は年平均80万8026戸にまで落ち込むと推計）。
持ち家世帯の比率では、2000年の61.8％から20年には68.6％に上昇、ストック量が充実する一方で、少子化、世帯増の鈍化により住宅の取得がしやすくなると見込んでいます。
維持補修市場のうち民間住宅については、今後も成長すると予測しています。
・目の痛みや頭痛の症状～新築住宅の１％ -厚生労働省-
厚生労働省の研究班の調査により、新築住宅に住む世帯の１％程度は家族が目の痛みや頭痛といったシックハウス症候群の症状を訴え、カビが生えるなど室内の湿度環境が悪いほど発症リスクが高いことがわかりました。
調査は、2003年11月～2004年6月に、札幌・福島・名古屋・大阪・岡山・北九州の6市で実施。新築や改築から6年以内の一戸建てに住んでいる約2300世帯から回答を集めています。
調査では、目鼻のかゆみや痛み、頭痛などの症状が常にあり、家を離れると改善する場合を「シックハウス症状」と定義し、家族に１人でも症状のある世帯は2.0％、症状が時々ある場合も含めた広義の症状では4.3％が該当しています。
地域別による広義の症状の発症率は、札幌5.2％、福島3.0％、名古屋5.0％、大阪5.0％、岡山4.7％、北九州2.8％となっています。
住居の湿度に関する質問で、「結露が発生したことがある」「カビの発生」「カビ臭さ」といった項目に該当する数が多いほど発症例が多かった模様です。
・概算要求重点事項に「学校の耐震化促進」 -文部科学省-
文部科学省の06年度概算要求の重点事項が明らかになり、公立学校施設の耐震化促進や幼稚園と保育所を一体化した総合施設の設置などに関する予算の確保を目指す見通しです。
阪神大震災クラスの大地震に耐えられる性能を持つ公立学校施設の割合が52％にとどまっていることから、施設整備関連予算を重点的に確保し耐震化の促進へ。施設整備関連の補助金を統合した「安全・安心な学校づくり交付金（仮称）」の創設を目指しています。しかし三位一体改革で地方6団体が学校の施設整備関連の補助金を税源移譲の対象とするよう政府に求めていることから、創設を断念せざるをえない事態も想定されています。
幼稚園・保育所総合施設は、今年度からモデル事業が開始されており、06年度から本格実施が計画されています。
・国交省の06年度重点施策～耐震改修税制の創設など -国土交通省-
国土交通省の06年度の重点施策がまとまり、災害に強い国土づくりでは、耐震改修税制の創設などにより住宅等の耐震化率を10年で9割以上へ。また、地域活力の維持強化、地域構造の再編では、来街者をひきつける賑わいの核作りや公共公益施設の立地支援、にぎわいある歩行者空間形成による「賑わい空間づくり」のほか、都市機能維持に必要な定住人口を確保する「街なか居住」を推進していく見込みです。
【建設経済の動向-7月】
4月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、3,913億円で先月の増加から再び減少しました。民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）は2,013億円で、3ヵ月連続で増加しました。
5月の新設住宅着工戸数は、101,862戸で2ヵ月連続で増加しました（対前年同月比で3.0％増加）。利用関係別では、持家は3.1％減と9ヵ月連続で減少・貸家は4.6％増と2ヵ月連続で増加・分譲住宅は9.5％減と先月の減少から再び増加しました。※関東・北陸・中部・中国・九州・沖縄で増加し、その他の地域では減少しました。季節調整済年率換算値では、120万5千戸（前月比5.9％増）となりました。
建設業就業者数（4月）は、579万人で26ヵ月連続で減少（前年同月比0.3％ 減）。雇用者数も469万人で10ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同2.1％減、臨時雇は同4.8％増、日雇は同15.8％増）。
・04年度 住宅市場動向調査（ﾛｰﾝ支払額が４年連続で減少） -国土交通省-
国土交通省は6月22日、04年度の住宅市場動向調査の結果をまとめました。住宅ローンの年間支払額は、01年度の調査以降、４年連続で減少しています。世帯収入も減少したため、年収に占める返済負担率はこの４年間ほぼ一定しています。 住宅タイプ別に、建築・購入・リフォームに要した資金総額に占める自己資金比率では、注文住宅と中古住宅で５割以上を自己資金で賄っています。分譲住宅では、自己資金比率が31.8％と低く、逆にリフォームでは自己資金比率が８割を超えています。
住宅ローン対象者のうち、住宅ローン減税制度を利用していたのは、注文・分譲住宅とも約９割。中古住宅は築後経過年数がネックとなり、約５割程度にとどまっています。
延べ床面積の変化では、注文住宅における延べ床面積の増加が最も目立ち、住み替え前に比べて37平方ﾒｰﾄﾙ広くなっています。
・新たに防犯追加し10項目に（住宅性能表示制度） -国土交通省-
国土交通省は、住宅性能表示における日本住宅性能表示基準・評価法基準を改正する見通しです。7月3日に開催された社会資本整備審議会建築分科会で改正案が示され、分科会の了承、審議会への報告後、改正へ。 改正案によると、これまでの評価項目9項目に、防犯に関する項目を追加 し10項目とされ、施行は、防犯に関しては06年4月1日、これ以外は公布 と同時の見込みです。
住宅性能表示はこれまで、○構造の安定、○火災時の安全、○劣化の軽減、○維持管理への配慮、○温熱環境、○空気環境、○光・視環境、○音環境、○高齢者等への配慮、に関することについて評価を行ってきました。
防犯に関しては、「開口部の侵入防止対策」を新規に追加するもので、開口部の侵入防止対策のために侵入を防止する性能が確かめられた部品を開口部に使用している場合、その旨を表示する項目。侵入防止性能がある部品としては「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」において防犯性能試験を通過して目録に掲載されているもの、もしくは国土交通大臣による特別評価方法の認定を受けたものとされる見込みです。
・下請代金の支払状況等調査（5000社に調査票を送付）-国土交通省-
国土交通省は、下請代金支払状況等実態調査で、元請側の全国の特定建設業者5000社に対して調査票を送付しました。回答期限は22日までとなっており、その後、８月下旬にも下請業者1200社へ反面調査の調査票を送付します。双方の調査結果から元下間で回答が異なるものを中心に立入調査を実施し、その結果に応じて改善指導を行うとともに、必要な場合は文書で勧告する見込みです。なお、04年度の立入調査は303件、勧告は150件でした。
調査項目は、下請代金の見積・決定方法、下請契約の締結方法、検査・引渡し、資材代金の支払、施工体制台帳等となっており、その他として、元下関係適正化に関する通達を遵守しているかどうか、などを質問しています。
一方、反面調査（下請側）は、支払調査の対象で大臣許可業者3000社のうち、400社と取引関係がある業者に対して行い、8月下旬にも元請１社あたり３社の下請業者、計1200社に調査票を送付します。なお、調査は、建設業適正取引推進機構に委託して行われます。
・マニフェストの保存期間５年に（施行規則改正で省令案） -環境省
環境省は、廃棄物処理法の施行規則を改正する省令案をまとめました。廃棄物の運搬受託者と処分受託者の産業廃棄物管理票（マニフェスト）の保存期間を５年間と規定したほか、マニフェストに記載する項目として、運搬受託者または処分受託者の氏名・名称を新たに追加しています。処理を受託した者の責任を明確化する狙いで、一般からの意見募集（パブリックコメント）の手続きを経て、10月1日から施行される見通しです。
このほか、産廃処理業者の評価制度についても新たに規定しています。評価基準は、○処理施設の能力と処理実績、財務諸表、業務管理体制、従業員教育などの取りくみについて情報公開されている、○行政処分を一定期間受けていない、○環境保全に積極的に取り組んでいる、の３つ。
【建設経済の動向-6月】
3月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、2兆3,977億円で27ヵ月ぶりに増加しました。民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）も3,988億円で、2ヵ月連続で増加しました。 4月の新設住宅着工戸数は、96,740戸で先月の減少から再び増加しました（対前年同月比で0.6％増加）。利用関係別では、持家は5.5％減と8ヵ月連続で減少・貸家は7.2％増と先月の減少から再び増加・分譲住宅は1.3％減と先月の増加から再び減少しました。※北海道・中部・近畿・中国・九州で増加し、その他の地域では減少しました。季節調整済年率換算値では、113万8千戸（前月比2.4％減）となりました。 建設業就業者数（3月）は、579万人で25ヵ月連続で減少（前年同月比1.4％ 減）。雇用者数も465万人で9ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同2.8％減、臨時雇は同8.3％増、日雇は同5.0％増）。 建設業の倒産件数（4月）は259件で、28ヵ月連続で減少しています（中国・九州で増加し、その他の地域では減少）。
・05年度の建設投資見通し（政府投資20兆円割れ） -国土交通省-
国土交通省は6月7日、2005年度の建設投資見通しをまとめました。建設投資総額はピーク時（92年度、84兆円）の約6割となる51兆3,300億円（対前年度比2.7％減）。97年度から9年連続の減少となっています。
政府建設投資は19兆3,000億円（対前年度比8.4％減）で、20年ぶりに20兆円を下回りました。一方、民間投資は、住宅投資が微減するものの景気回復基調の継続などから32兆300億円（同1.1％増）と推測されています。
民間住宅投資は、5年ぶりに増加した昨年度に比べ、18兆1,700億円、対前年度比0.5％の微減にとどまっています。
建設投資総額を土木・建築別にみると、土木は22兆1,900億円（同5.5％減）、建築は29兆1,400億円（同0.5％減）で、ともに減少しています。
なお、今年度の建設投資総額は、バブル期以前の水準とほぼ同じ。
・認知症等への悪質リフォーム375件（５年で３倍） -国民生活センタ-
訪問販売による住宅リフォームをめぐって行政の窓口に寄せられた相談が昨年度は全国で8,694件あり、このうち認知症（痴呆症）などで判断力が十分でない人が契約者となった例が少なくとも375件、契約額は計約5億4,800万円にのぼることが国民生活センターのまとめでわかりました。
5年前の133件から3倍に急増し、被害は全国各地に広がっています。こうした契約をめぐる相談は年々増え、03年度は407件。04年度は集計中の分もあり、最終的には前年度並となる見通しです。
375件の契約総額は5億4,803万円で、うち500万円以上は22件。１件当りの平均契約額は175万円、契約者の平均年齢は73.8歳でした。
訪問リフォーム全体の相談件数は5年間で1.6倍となっており、判断力が十分でない人の契約をめぐる相談の急増ぶりが目立っています。
・防災関係に3.5兆円 減災対策を総合的に推進 - 政府 -
政府が05年度に実行する防災関係予算は、3兆4,556億円となることが政府の「防災に関する計画案」で明らかになりました。
計画案は、○災害予防、○国土保全、○災害復旧等、○科学技術の研究、の4項目で構成されており、災害予防では、地域住宅交付金によって住宅の耐震改修を支援するほか、災害拠点病院の機能の強化などを進めます。
公共施設の耐震化のうち、公立学校施設等の整備には、文部科学省が1,173億円を充て、校舎の改築・補強、浄水型プールや給食施設の整備・機能強化などを促進する見込みです。
・特定建築物の耐震化率を2015年に9割へ - 国土交通省-
国土交通省は、学校や病院、百貨店、事務所など不特定多数の人が集まる特定建築物の耐震化率を、今後10年間で9割まで（現状は約75％）引き上げる方針を決めました。03年の推計値では、耐震性能が不足している特定建築物は全国に約9万棟あり、これを15年までに約4万棟に減らす方針（年間に約3,000棟のビルが耐震改修の対象に）。
国や地方自治体による支援策を強化し、耐震改修費用の一部を税額から控除する税制優遇制度の創設や、全国の市町村への相談窓口の設置、低コストの耐震改修工法の開発などを進めます。必要な予算は、06年度予算の概算要求に盛り込まれる見通しです。
住宅についても、10年後の耐震化率を9割と決め、年間の改修戸数は10～15万戸、建て替え戸数は45～50万戸程度と想定されています。特に密集市街地や緊急輸送道路沿いの住宅・建築物の耐震化を積極的に支援していく方針。
【建設経済の動向-5月】
2月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、7,367億円で26ヵ月連続して減少。一方、民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）は2,166億円で、先月の減少から再び増加しました。
3月の新設住宅着工戸数は、90,789戸で3ヵ月ぶりに減少しました（対前年同月比で2.7％減少）。利用関係別では、持家は6.8％減と7ヵ月連続で減少・貸家は7.6％減と9ヵ月ぶりで減少・分譲住宅は5.6％増と先月の減少から再び増加しました。※東北・中部・九州で増加し、その他の地域では減少しました。季節調整済年率換算値では、116万6千戸（前月比0.6％減）となりました。
建設業就業者数（2月）は、569万人で24ヵ月連続で減少（前年同月比4.4％ 減）。雇用者数も454万人で8ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同7.1％減、臨時雇は同6.9％減、日雇は横ばい）。
建設業の倒産件数（3月）は328件で、27ヵ月連続で減少しています（東北・九州・沖縄で増加し、その他の地域では減少）。
・戸数、面積とも２年連続増（04年度新設住宅着工） -国土交通省-
国土交通省がまとめた04年度の新設住宅着工戸数は、前年度比1.7％増の119万3,038戸、着工床面積は同0.6％増の１億553万1000平方ﾒｰﾄﾙで、ともに２年連続で増加しました。
首都圏では、03年度実績を若干下回ったものの（0.9％減）、福岡や広島など地方で着工戸数が増え、全体を底上げしました（中国・九州で前年度を10％強上回る）。
・建設業許可業者数～「新規」はピーク時に比べ半減 -国土交通省-
国土交通省は、4月26日、04年度末時点の建設業許可業者数の調査結果を公表しました。許可業者（個人を含む）数は前年同期比0.7％増の56万2,661者で２年連続の増加となっています。一方、新規業者は14.3％減の1万8,220者で、ここ10年で始めて2万者を割り込みました。新規の減少は01年度から4年連続でピーク時の91年度に比べ、ほぼ半減しています。
都道府県別の許可数は、東京都が最も多く5万978者で、大阪府が4万4,660者、神奈川県が3万500者、愛知県が2万7,952者、埼玉県が2万6,503者と続いています。一方で許可数が少ないのは、鳥取県の2,836者を筆頭に、島根県の3,663者、高知県の3,808者となっています。
資本金階層別では、微減となった10億円以上、1億円以上10億円未満、個人の3つを除く階層で業者数が増加しました。
階層別の全体に占める割合は、多い順に、1,000万円以上2,000万円未満（26.5％）、個人（23.5％）、300万円以上500万円未満（23.2％）となっています。
兼業業者数は、前年度比0.1ポイント増の12万8,491者で、全体の22.8％を占めています。
・04年労働災害 ～ 建設業、５年ぶりに増加 -厚生労働省-
厚生労働省は４月28日、04年の全国の労働災害の発生状況を発表しました。
建設業における死亡者数は、前年より46人多い594人で、５年ぶりに増加しています。全産業の死亡者数に占める割合も36.7％と依然としてトップとなっています。なお、一度に３人以上が死傷した重大災害は、前年より１件多い89件。
全産業の死亡者数は1,620人でこれまでで最低だった前年の1,628人よりさらに減少し、過去最低を更新しています。
死亡要因は、建設業では「墜落・転落」が260人と圧倒的に多く、続いて「交通事故（道路）」が74人、「崩落・倒壊」が54人、「はさまれ巻き込まれ」が51人、「激突され」が37人、「飛来・落下」が31人、と続いています。
・耐震改修促進法を強化 -国土交通省-
国土交通省は4月26日、住宅・建築物の地震防災推進会議を開催し、耐震改修促進法の見直し案、地震保険の活用推進方策案が提示されました。5月末～6月に開催される次回会合で提言となる報告書案が議論される予定です。
住宅の耐震化については、前回の会合でその耐震化率を10年後に90％とすることが決定されています。今回は、建築物も含め、耐震化に向けて具体的に取り組むべき施策を検討。
会議に提出された耐震改修促進法の見直し案では、耐震性が不十分な住宅・建築物への対応策として、一般住宅についても努力義務を課す、全ての特定建築物に対して指示・報告徴収・立ち入り検査を可能とする、など現行制度をより強化させる内容となっています。
また、耐震化に関する支援策の充実を図るため、消費者が安心して耐震診断を行うことができる環境整備（相談体制の強化）や、消費者の費用負担等軽減を図る、リフォーム工事にあわせた耐震改修の推進など所有者等に対する普及啓発、新築時の耐震化徹底などを挙げています。
一方、地震保険の活用推進方策では、割引制度に関する検討や料率そのものの見直し、普及について取り組みと具体施策が提示され、割引制度では例として、住宅性能表示制度での耐震等級の再検討が挙げられています。
【建設経済の動向-4月】
1月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、5,922億円で25ヵ月連続して減少。一方、民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）は1,704億円で、7ヵ月ぶりに減少しました。
2月の新設住宅着工戸数は、85,288戸で2ヵ月連続で増加しました（対前年同月比で0.4％増加）。利用関係別では、持家は1.8％減と6ヵ月連続で減少・貸家は6.7％増と8ヵ月連続で増加・分譲住宅は4.2％減と先月の増加から再び減少しました。※関東・中部・近畿・四国で減少し、その他の地域では増加しました。季節調整済年率換算値では、117万3千戸（前月比9.9％減）となりました。
建設業就業者数（1月）は、575万人で23ヵ月連続で減少（前年同月比5.0％ 減）。雇用者数も462万人で7ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同7.2％減、臨時雇は同13.3％減、日雇は横ばい）。
建設業の倒産件数（2月）は293件で、26ヵ月連続で減少しています（中部・九州で増加し、その他の地域では減少）。
・05年度の公共工事設計労務単価 -国土交通省・農林水産省-
昨年10月の公共事業労務費調査の結果をふまえて、国土交通省と農林水産省は、2005年度の公共工事設計労務単価を決定しました。 50職種平均では、前年度比1.8％減の1万7,376円で、８年連続で減少となりましたが、昨年の3.6％減、一昨年の3.9％減と比べ減少幅は縮小しています。サッシ工（0.4％増）や屋根ふき工（0.0％）のように、上昇又は横ばいの職種もみられます。
主要11職種の平均は、1万4,842円（2.3％減）で、職種別では、特殊作業員1万6,489円、普通作業員1万3,228円、軽作業員1万196円、とび工1万6,291円、鉄筋工1万6,451円、運転手・特殊1万7,026円、運転手・一般1万5,115円、型わく工1万6,966円、大工1万7,440円、左官1万6,174円、交通誘導員7,887円となっています。
地方連絡職種別の50職種平均単価は、北海道1万5,378円、東北1万6,288円、関東1万7,860円、北陸1万6,663円、中部1万7,921円、近畿1万7,324円、中国1万6,193円、四国1万6,180円、九州1万5,601円、沖縄1万7,151円となり、東北、九州、沖縄では2％台の減少となったものの、その他の地域では1％台の減少にとどまり、特に千葉県（0.6％減）、東京都（0.7％減）、神奈川県（0.8％減）となり、下げ止まり感がみられつつあります。
・建設業の再生、再編～34自治体が支援 -建設業振興基金-
建設業振興基金は47都道府県が取り組んでいる、建設業に対する支援策についての調査結果をまとめました。
13の自治体（北海道・岩手・青森・山形・新潟・長野・岡山・広島・島根・徳島・佐賀・熊本・宮崎）で、建設業行政の指針・方針を定めた「政策プログラム」を策定しているほか、１年以内に策定するところが7自治体（秋田・茨城・群馬・岐阜・滋賀・愛媛・長崎）。内容は、建設産業振興プラン、公共事業執行対策、建設産業の自立に向けた支援策など。
建設産業の再生・再編に向けた具体的な施策では、72.3％に当たる34自治体が何らかの措置を講じていることが明らかになりました。経営改善・経営革新に関連するセミナーなどの開催が29、情報提供が28、経営相談・派遣が21、融資・助成制度の創設が14、雇用対策・能力開発事業が7、各界との交流会の開催などが6、となっています。
・下請代金支払い調査の見直しを示唆 -国土交通大臣-
北側国土交通大臣は３月18日に開かれた衆院国土交通委員会の質疑で、極端な安値受注が下請業者へのしわ寄せになっているとの指摘に対し「元・下請け業者が協力してこそ、建設事業は成功するもの。下請代金支払い調査のあり方、実施時期について検討したい」と述べ、下請け業者への代金支払いの実態が正確に把握できるよう調査方法を見直す方針を示唆しました。
この下請け代金調査のあり方に関する北側国交相の発言は、「公共工事の品質確保を促進する法律（公共工事品確法）」の付帯決議に盛り込まれた下請代金の適正な支払い確保に関連したもの。
・住宅分野の省エネ対策で３研究会報告書まとめる -経済産業省 -
経済産業省は、「戸建住宅における省エネ・防犯情報提供事業研究会」「賃貸エコ・マンション研究会（民間賃貸集合住宅における省エネ設備機器・建材リース事業研究会）」「分譲エコ・マンション研究会（民間分譲集合住宅におけるＥＳＣＯ・リース事業研究会）」の報告書をそれぞれまとめました。
戸建住宅における省エネ・防犯情報提供事業は、居住者へ省エネ・防犯性の高い建材・機器について適切な情報を提供するための統一的な基準や根拠をまとめたガイドラインを提示しています。既築住宅に対する省エネルギー措置について、対策を強化するために居住者による自主的な省エネルギー措置を促進させるのが狙いです。
事業を進めるにあたっては、建材・設備メーカー等の企業で構成する事業実施共同体を設立。４月以降に発足に向けた体制整備、運用マニュアルなどを検討する見込みで、共同体は事業の実績を定期的に経産省に報告、同省では報告を受けて今後の施策に反映し、必要な支援等を行う予定です。
【建設経済の動向-3月】
昨年12月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、9,355億円で24ヵ月連続して減少。一方、民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）は2,420億円で、6ヵ月連続で増加しています。 1月の新設住宅着工戸数は、94,944戸で先月の減少から再び増加に転じています（対前年同月比で6.9％増加）。利用関係別では、持家は0.5％減と5ヵ月連続で減少・貸家は8.4％増と7ヵ月連続で増加・分譲住宅は10.7％増と3ヵ月ぶりに増加しました。※全ての地域で増加。季節調整済年率換算値では、130万2千戸（前月比9.9％増）となりました。 建設業就業者数（12月）は、577万人で22ヵ月連続で減少（前年同月比4.8％ 減）。雇用者数も474万人で6ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同3.8％減、臨時雇は同13.3％減、日雇は同4.2％減）。 建設業の倒産件数（1月）は291件で、25ヵ月連続で減少しています（北 海道、北陸、中国、四国、沖縄で増加し、その他の地域では減少）。
・2005年度 シックハウス対策 -各省庁-
建材や家具から発散される化学物質などで頭痛やめまい、吐き気など様々な健康被害が生じるシックハウス問題について、関係省庁の05年度の取り組み内容が明らかになりました。
国土交通省は、住宅のカビ・ダニなどのアレルギー源に関する実態調査に乗り出し、経済産業省は、室内環境を浄化する部材を開発するほか、建築材料から発生する揮発性有機化合物（VOC）の簡易測定方法も研究する見込み。厚生労働省は、シックハウスの実態・原因について疫学研究を実施し、環境省では環境中の微量化学物質による健康への影響調査を、農林水産省は、シックハウスの原因物質とされるホルムアルデヒドを放散しない合板を製造する施設の整備などを支援する見込みです。そのほか、文部科学省では、学校内のシックハウス症候群の室内濃度調査や室内空気汚染の低減策の検討を。
03年7月に施行された改正建築基準法では、ホルムアルデヒドを発散する内装材の使用規制が導入され、換気設備の設置も義務化されました。このため、04年度調査では「基準を超える住宅はほとんどなくなるのではないか」との見方も出ています。
・04年の失業率 ～ 39道府県で低下 -総務省-
総務省が3月1日発表した都道府県別の04年平均完全失業率では、39道府県で失業率が低下し、前年（25都府県）を大きく上回りました。これに対して、失業率が悪化したのは5県にとどまり、前年の17道県に比べて減少しました。
一番低かったのは福井県で、前年を1.1ポイント下回る3.0％となったほか、静岡、島根など8県で3％台となっています。一方、最も失業率が高かったのは沖縄で、前年比0.2ポイント低下しましたが7.6％に高止まっています。次いで、青森が6.6％、大阪が6.4％など4府県で6％台となっています。
・戸建住宅の省エネ・防犯を促進 -経済産業省-
経済産業省の「戸建住宅における省エネ・防犯情報提供事業研究会」が3月1日に開催、報告書案とこれに盛り込むガイドライン案などが審議されました（次回29日に開催する会合でまとまる見込み）。
事業は、ランニングコスト算出方法などを提示するガイドラインに基づいて、居住者に対し住宅の省エネリフォーム・設備導入についてそのメリットの情報提供を行い、省エネ化等を促進します。5月以降、同事業を実施する建材・設備メーカー等からなる共同体が発足される予定です。
この事業の実施により、既築戸建住宅の30％の居住者へ事業の周知、周知した居住者の30％から依頼の受注、依頼した居住者が10％の確率で省エネ建材・設備機器を導入することが見込まれています。
【建設経済の動向-2月】
昨年11月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、8,266億円で23ヵ月連続して減少。一方、民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）は1,814億円で、5ヵ月連続で増加しています。 昨年12月の新設住宅着工戸数は、98,849戸で6ヵ月ぶりに減少しています （対前年同月比で2.0％減少）。利用関係別では、持家は2.2％減と4ヵ月連続で減少・貸家は2.1％増と6ヵ月連続で増加・分譲住宅は8.9％減と2ヵ月連続で減少しました。※北陸、中部、近畿、中国、九州、沖縄で増加し、その他の地域では減少。季節調整済年率換算値では、118万5千戸（前月比2.9％増）となりました。 建設業就業者数（11月）は、584万人で21ヵ月連続で減少（前年同月比5.0％ 減）。雇用者数も479万人で5ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同3.6％減、臨時雇は同13.8％減、日雇は同25.0％減）。 建設業の倒産件数（12月）は298件で、24ヵ月連続で減少しています（北 海道、東北、北陸、九州で増加し、その他の地域では減少）。
・新設住宅着工＜２年連続増＞ -国土交通省-
国土交通省は１月31日、2004年の建築着工統計調査の結果を発表しました。それによると、2004年の新設住宅着工戸数は118万9,049戸、前年比2.5％増となり、前年実績を２年連続で上回りました。貸家と分譲住宅が好調だったのが主な要因。
利用関係別にみると、持ち家が0.8％減の36万9,852戸、貸家が3.0％増の46万4,976戸、分譲住宅が5.8％増の34万5,501戸となりました。持ち家は前年の増加から再び減少したものの、貸家は４年連続、分譲住宅は２年連続の増加となりました。分譲住宅の内訳は、マンションが1.9％増の20万4,081戸、一戸建てが12.1％増の13万9,242戸となっています。
・21職種平均賃金は３年連続減少に -厚生労働省-
厚生労働省は２月３日、建設技能職種を対象とした2004年屋外労働者職種別賃金調査の結果を発表しました。
対象21職種の１日当りの平均現金賃金は前年に比べ、1.9％減の1万3,790円となり、３年連続して前年を下回りました。労働者の多い主要11職種では、とび工と鉄筋工の２職種が前年よりそれぞれ2.2％、1.3％増額となった反面、残りの９職種は0.9～7.7％の幅で下落しています。この調査は、6,914事業所、労働者5万7,814人の2004年８月の賃金を集計したもの。
年齢別賃金は50～54歳が1万5,180円で最高、最低の19歳以下は8,440円。地域別では近畿以外の12地域で前年より下がっています。なお、平均の月間労働日数は21.8日、１日当りの平均労働時間は8.1時間。
・持ち家派2.3ポイント増の７９％ -内閣府-
内閣府は１月22日、住宅に関する世論調査の結果を発表しました。 「住宅を所有したい」人は、98年の前回調査より2.3ポイント増の79.0％となり、反面「住宅を所有する必要はない」と考える人は12.1％で、2.6ポイント減少しました。土地価格の低下などを反映し、「持ち家派」が増えているようです。
調査は2004年11月に、全国の20歳以上の男女3,000人を対象に行われました。所有したい人の理由は「同じところに安心して住み続けたい」が55.2％、「資産価値がある」が23.7％など。一方、所有は不必要と考える理由は「多額のローンを抱えたくない」が28.6％、「維持・管理のわずらわしさがない」が19.8％でした。「都市の中心部と郊外のどちらに住みたいか」との質問では、65.1％の人が「郊外」と答え、「都心派」は29.6％にとどまりました。
・労災隠し送検件数～建設業が７割強 -厚生労働省-
厚生労働省は95～03年度の間に書類送検された建設業の労災隠し事案件数をまとめました。この９カ年で書類送検された労災隠しは794件あり、このうち76.3％に当たる606件が建設業となっており、労災隠しにおける建設業の占める割合の高さがわかります（製造業は14.3％に当たる114件）。
厚生労働省は労災隠し対策として、ポスターやリーフレットの活用による指導の徹底や周知、監督指導時の点検などを実施していますが、指名停止などを恐れた建設業の労災隠し件数は約７割～８割の高水準で推移しています。
・耐震改修促進へ専用ＨＰ -内閣府-
内閣府が、住宅・建築物の耐震改修を促進するための広報活動を強化します。各省庁の助成制度や支援施策などを紹介する専用のホームページを新たに設けるとともに、パンフやイベント用のパネルを作製し、耐震改修の必要性を多くの国民に知ってもらうようにします。
内閣府自体は、耐震改修に関する補助制度を所管していないため、ホームページを活用し、国土交通省の住宅・建築物耐震改修等事業など関係省庁の支援措置や各種の取り組みを紹介。
【建設経済の動向-１月】
昨年10月の公共機関からの受注工事額（１件500万円以上の工事）は、１兆1,113億円で22ヵ月連続して減少。一方、民間等からの土木工事や機械装置等の受注工事額（同）は2,393億円で、4ヵ月連続で増加しています。
昨年11月の新設住宅着工戸数は、98,561戸で5ヵ月連続で増加しています （対前年同月比で0.2％増加）。利用関係別では、持家は1.6％減と3ヵ月連続で減少・貸家は2.6％増と5ヵ月連続で増加・分譲住宅は1.5％減と7ヵ月ぶりに減少しました。※北海道、東北、関東、中部で減少し、その他の地域では増加。季節調整済年率換算値では、112万9千戸（前月比5.3％減）となりました。 建設業就業者数（10月）は、578万人で20ヵ月連続で減少（前年同月比6.2％ 減）。雇用者数も464万人で4ヵ月連続で減少しています（内訳では、常雇は同8.0％減、臨時雇は同25.0％減、日雇は同13.0％減）。 建設業の倒産件数（11月）は323件で、23ヵ月連続で減少しています（北海道、関東、近畿、四国、沖縄で増加し、その他の地域では減少）。
・05年度建設投資、９年ぶりにプラスの見通し -建設経済研究所-
設経済研究所は1月18日、2004～2005年度の建設投資の見通しを発表しました。2005年度の建設投資は、52兆6,900億円（前年度比0.8％増）と、9年ぶりにプラスとなる見通しとなっています。
2005年度の建設投資の内訳は、政府建設投資が20兆8,300億円、民間住宅投資が17兆8,100億円、民間非住宅建設投資が14兆500億円。災害復旧を中心とした2004年度補正予算の出来高が2005年度に現れることが増加の要因。住宅着工戸数は、企業収益や雇用情勢が改善しているものの、景気回復ペースの鈍化によって個人消費の伸びが期待できないことなどから、116.1万戸と予測されています。
・「ものづくり日本大賞」を創設 -国土交通省ら４省庁-
国土交通・経済産業・厚生労働・文化の4省庁は共同で、優れた技術・技能に対する新たな総理大臣表彰制度として「ものづくり日本大賞」を創設しました。
2年に1度表彰し、第1回総理大臣賞表彰を8月に実施。対象分野は「産業・社会を支えるものづくり」「文化を支えるものづくり」「ものづくりを支える高度な技能」の3つに大別され、このうち「ものづくりを支える高度な技能」では既にある表彰制度を活用。「現代の名工」「優秀施工者国土交通大臣表彰（建設マスター）」「技能五輪国際大会」などの受賞者の中から、特に優秀な数人を選び総理大臣賞として表彰。伝統技術の応用や卓越した技能などに光をあて、さらなる技術の発展・向上を目指します。
・公庫提携ローン、耐震・省エネ住宅優遇 -住宅金融公庫-
国土交通省と住宅金融公庫は、証券化の仕組みを活用した民間金融機関の公庫提携ローン（フラット35）で、耐震性に優れるなど質の高い住宅の融資金利を、当初5年間に限り、0.3％引き下げる方針を固めました。4月申し込み分から適用の見込み。みずほ銀行や東京三菱銀行は、一般的な提携ローンの現行金利が年2.66％なので、改定されなければ優遇金利は年2.36％になります。
・下請代金支払状況をＤＢ化 -国土交通省-
国土交通省は、不適切な下請け取引を行っている業者を効率的に抽出するため、2005年度から下請代金支払状況等実態調査のデータベース（ＤＢ）化に着手します。これまで実施してきた元請け・下請け間の代金支払い実態調査結果や指導履歴をＤＢで検索することで悪質業者を効果的、効率的に特定。2005年度から入力作業を始め、同年度末の稼動をめざします。
ＤＢ化は、目標達成状況の事後評価を前提に弾力的な予算執行を可能とする「モデル事業」として、2005年度予算案に3,300万円が新規に計上。政策目標として、2007年度時点で下請け業者に対し改善の余地がある元請け業者数の20％減少を掲げています。
・省エネ改修と防犯性能向上推進で研究会設置 -経済産業省-
既設一戸建て住宅の省エネ改修と防犯性能の向上を推進するために、経済産業省は、学識者や設備メーカーなどで構成する「戸建て住宅における省エネ・防犯情報提供事業研究会」を設置し、昨年12月21日に初会合を開きました。省エネ改修や防犯性能の向上に役立つ情報を消費者に提供する仕組みや省エネ効果の算定方法などを検討し、2005年3月にガイドラインを策定。経済産業省はそのガイドラインを踏まえ、実施マニュアルを整備する見込みです。
初会合では、ガイドラインに、躯体、空調、水回りなど、部位ごとの省エネ・防犯情報、リフォーム・設備導入の効果方法、省エネ・防犯情報提供事業のあり方、などを記載することで一致しました。
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