【建設経済の動向-2月】

　12月の公共機関からの受注工事額（1件500万円以上の工事）は、7,305億円で16ヵ月連続で減少しました。民間等からの土木工事及び機械装置等の受注工事額は（同）は2,695億円で、5ヵ月連続で増加しました。

　1月の新設住宅着工戸数は9万2,219戸で6ヵ月振りに減少しました（対前年同月比0.7%減）。利用関係別では。持家（1.8%増）、貸家（1.2%減）、分譲住宅（2.7%減）となりました。 　12月の建設業就業者数は、560万人となり8ヵ月連続で減少（前年同月比0.7%減）しました。雇用者数も453万人で7ヵ月連続で減少しました（内訳、常雇は横ばい、臨時雇4.0%減・日雇19.0%減）。

【労働基準法改正案、労働契約法案(新法)、最低賃金法改正案】
　政府は3月13日、最低賃金法改正案など三法案を閣議決定し、通常国会に提出しました（2月に提出済みの雇用保険法改正案、パートタイム労働法改正案、雇用対策法改正案）。今回の雇用ルール改革6法案は、晩婚化・少子化の一因とされる長時間労働の是正やパート労働者など非正規社員の待遇改善が主な狙いです。


【建設経済の動向-1月】

　11月の公共機関からの受注工事額（1件500万円以上の工事）は、7,369億円で15ヶ月連続で減少しました。民間等からの土木工事及び機械装置等の受注工事額は（同）は2,818億円で、4ヶ月連続で増加しました。
　12月の新設住宅着工戸数は10万7,906戸で5ヶ月連続で増加しました（対前年同月比10.2%増）。利用関係別では。持家（0.3%増）、貸家（8.5%増）、分譲住宅（20.3%増）となりました。
　10月の建設業就業者数は、550万人となり7ヶ月連続で減少（前年同月比1.4%減）しました。雇用者数も447万人で6ヶ月連続で減少しました（内訳、常雇1.0%減、臨時雇19.0%増加・日雇10.5%減）。