長引く不況を背景として、下請業者や現場労働者への工事代金や労働条件の切り下げなどが横行する無法状態とも言える劣悪な状況が続く中で、改めて見直されてきている『建設現場に適正なルールを確立させる』ための運動は、全建総連が中心となって進めてきている公契約条例（法）の制定に向けた取り組みを主軸に、公契約労働に携わる他産業の人達をも巻き込んで、広範囲な展開を見せ始めています。

　全建総連の内部では、全建総連本部の数年前の再提起に応える形で各県連・組合において活発に取り組みが展開されており、すでにさまざまな成果も挙げられています。

　『条例（法）』の制定を目差すという運動は、達成までに想定されるハードルが極めて高く、しかも長期的な展望・視点も必要となるスケールの大きな取り組みではありますが、以下に紹介するように、建設業に携わるさまざまな立場の皆さん、そして、『公契約』にかかわる他産業の皆さんからも大きな共感・反響を得ながら、着実に取り組みが前進してきています。