【各県連・組合の取り組みにより、国に対して意見書が提出された自治体】 08/5/16現在
・組合内部での学習会
・議員および県議会・市議会との懇談会等
・他団体・地域住民等とのシンポジウム等の開催
・各地方自治体への請願
・各自治体において、公契約条例の制定を求める取り組み
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各自治体から、国に対して公契約法の制定を求める意見書を提出する取り組み
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企業から賛同署名をいただく取り組み
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中央建設４団体（日本建設業団体連合会・全国建設業協会・日本土木工業協会・建築業協会）への資料提供と意見交換の申し入れ
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各地方整備局への申し入れ
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厚生労働省・国土交通省の本省への申し入れ
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全建総連がまとめた『公共工事における賃金等確保法（公契約法）』の要綱試案を基にして、全建総連傘下の各県連・組合では、各地域における公契約条例の制定を目差して、この同要綱試案の学習活動が活発化しています。
また、そうして得られた組合内部での意思統一の結果を踏まえた、組合外部の皆さんに対して同要綱試案への理解を求めていく動きも積極化しており、その運動は各地でたくさんの成果を挙げています。
兵庫県連が先鞭をつけた『各自治体から、国に対して公契約法の制定を求める意見書を提出する取り組み』【兵庫県連が兵庫県議会に提出した請願書】【兵庫県議会が各宛先に提出した意見書】と、東京都連が切り開いた『各自治体において、公契約条例の制定を求める取り組み』【東京都連の陳情書】【東京都大和市議会で趣旨採択された陳情書】のそれぞれを参考にしながら、各地域の事情に合わせた取り組みが全国的に展開されています。
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