組織外部の皆さんに対する働き掛けが活発化する中で、各政党からも公契約条例（法）の制定を求める動きが起き始めています。

　千葉県議会と愛知県の稲沢市議会では自民党の提起により、また埼玉県の吉川市議会と和光市議会および福岡県の行橋市議会では社民党の提起により、それぞれ国に対して意見書が提出されました。

　自民党からの提起については、各県連・組合および全建総連本部が地方そして中央で業界団体や議員に対する説明等に粘り強く取り組んだ結果、使用者側でも大きな反響／共感が広がっていることの顕れと言えます。

　社民党からの提起については、全建総連本部では、民主党・公明党・共産党・社民党に対して懇談の場などを通じて何度も公契約条例（法）の制定を求める取り組みに対する理解・協力を求め続けてきており、この働き掛けの結果、社民党本部として各所属議員に対して取り組みが呼び掛けられ、それに応えた議員により提起されたものです。

　なお、先の参議院選挙の際には、社民党の『マニフェスト（選挙公約）』に公契約条例（法）の実現に向けた取り組みを文章として盛り込んでいただきました。

　もちろん、他の政党でも、さまざまな場面で全建総連の呼び掛けに応えた取り組みを展開していただいています。

　なお、各自治体から国に上げられた意見書の内容に関しては、兵庫県をはじめとする全建総連の主張が全面的に盛り込まれた「公契約法の制定を検討すること」を求めたものの他に、大阪府のように「公契約に『政策入札』を適用すること」を求めたものなどもあり、内容についてはそれぞれ異なる部分もありますが、要求の土台となる意志／趣旨はほとんど同一のものであり、「公契約に公正なルールを確立しよう」という取り組みをめぐって、全国的な大きなうねりが形成されつつあります。