大阪建労が展開してきている、建設労働者の賃金・労働条件の改善などに対する行政の指導を求めるたたかいにおいては、大阪建労の大阪府議会に対する働き掛けにより、昨年３月に「大阪府発注工事においては、二省協定賃金に基づいて労務単価を積算しているため、適切な賃金が支払われるよう配慮すること」という請願が採択されていました。

　その後、この採択に対する行政としての責任ある指導を求めた結果、大阪府は府公共工事に入札する業者に対して配布される『大阪府発注工事の受注・施工にあたっての公共工事の適正な施工体制の確保に関する留意事項』の中で「府発注工事においては、工事の積算は二省協定労務単価に基づく労務単価で積算しております。この点に十分留意し、建設労働者の適切な賃金の支払いについて配慮するようお願いします」という項目が新たに加えられました。【大阪府が入札参加業者に配布した留意事項書】

　これは、従来からの国土交通省の「設計労務単価は、支払い賃金ではない」とする回答を、地方段階で是正した画期的なものでした。

　この成果は、その後、枚方市・寝屋川市・摂津市・箕面市・泉大津市・泉佐野市でも同趣旨の内容で実施されるなどの広がりを見せています。

　また、公契約法に賛同する広範な団体と『公契約法の実現をめざす懇談会』を発足して共闘を深めた結果、上記のように大阪府・大阪市・和泉市・吹田市・大阪狭山市・松原市の議会において請願が採択され、国に対して意見書が提出されました。大阪建労では、この取り組みをさらに広げていくことにしています。