全建総連が取り組んでいる賃金・労働条件をめぐる運動の大きな目的は、『建設産業に公正なルールを確立する』ということです。各県連・組合では、従来から企業交渉をはじめとしてさまざまな取り組みが進められてきています。

　公契約条例（法）の制定を目指す運動においては、取り組みを進めていく中で、さまざまな立場の人達に対する働き掛けを結びつけて大きな流れとしていき、建設産業の状況を改善していくことの必要性について地域全体としての合意形成を進めていくこととなります。例えば、企業や業界団体とお互いの立場を超えた意見交換を進めることで、建設産業全体の将来のためにそれぞれができることを模索していく機会となります。また、行政に対しては、現場の公正なルールを形成し得ていない現行法の弱点について意見交換をし、見直しを検討していくこととなります。

　加えて、地域住民とは、「安ければよい」という考え方がさまざまな問題を引き起こしている現在の公共工事のあり方に疑問を投げかけ、『公共工事における品質確保』の重要性と、そのために必要な施策について相互に理解を深めていくこととなります。これらは、全建総連が将来的に大きな展望として掲げている『産業別労働協約』の実現を目指すための重要なステップとなるものです。

　今後も、公契約条例（法）の取り組みを主軸としながら、各県連・組合で進めていける運動をそれぞれに模索していき、建設産業における公正なルールの確立を目指して、以下のような取り組みを強化していきます。