建設産業で働く労働者の場合、就労期間に定めのある事業（工事）に従事する場合が多いため、その就労形態の特殊性から、他産業で働く労働者が当たり前に享受している制度であっても、適用が受けづらいという厳しい実態があります。

　他産業で働く労働者の多くは同じ事業所で継続して働いているため（常用）、事業所ごとに社会保険や労働保険をはじめとする福利厚生制度の恩恵を問題無く受けられますが、建設業で働く労働者は現場や事業所を頻繁にかえながら働いていることが多いため、事業所ごとの対応では十分な適用が受けられないことが多く、特に退職金については就労期間の問題などから個別企業ごとの支給対象とはなりにくいという面があります。

　また、『一人親方』と呼ばれる、事業所に雇用される形式での就労ではなく、自分で仕事を請けて働く人達も数多くおり、実態としては他の現場労働者と変わらない就労内容であるにもかかわらず、さらに厳しい状況に置かれています。

　建設業退職金共済（建退共）とは、このような問題点を解消し、建設現場で働く労働者・一人親方の皆さんにしっかりと退職金が支給されるよう、国によって設立された退職金制度です。