「労働者が働いた日数に応じて事業主から共済手帳に証紙を貼ってもらい、その枚数をもとにして労働者が受け取る退職金の額が決まる」という仕組みですから、まず、労働者が『共済手帳』を受け取ることが必要です。

　共済手帳は、事業主が建退共制度に加入することによって労働者本人に対して交付されますので、まだ自分の共済手帳を持っていない労働者は事業主に申し出ましょう。

　現在、全国で約249万人が共済手帳を持っています。