労働者が退職金の請求をすると、それまでに共済手帳に貼られた証紙の枚数を通算し、国の定めた基準に基いて労働者に直接退職金が支払われます。
退職金をもらうためには、共済手帳に証紙が24ヵ月分以上貼ってあることが必要です。
退職金が支給されるのは、以下のような場合です。
・ 建設業で働かなくなった場合
・ 事業主になった場合
・ 55歳以上になった場合
・ 病気やケガなどで働けなくなった場合
退職金額は、おおよそ次の通りです。
| 年数（月数） |
退職金額 |
2年（24月）
5年（60月）
10年（120月）
15年（180月）
20年（240月）
25年（300月）
30年（360月）
35年（420月）
37年（444月）
40年（480月）
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156,240円
408,177円
936,789円
1,548,078円
2,205,588円
2,927,547円
3,717,861円
4,610,382円
4,999,680円
5,633,754円
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この退職金表は、2003年10月以降からはじめた人の場合です。
退職金水準の見直しは、数年毎に行われます。
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退職金支給額は、共済手帳に貼付された証紙・21枚分を１ヶ月とみなして計算します。
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全建総連では、国などに対して退職金水準の引き上げを要請しています。
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