全国建設労働組合総連合 National Federation of Construction Workers' Unions
BACK HOME
知っ得News 家を建てたいリフォームしたい 全建総連コーナー
サイトマップ
お問い合わせ
知っ得news
知っ得news
建設情報
特集:公契約条例(法)
特集:建退教
ゆうゆう住宅
公共工事設計労務単価
信用保証協会関係
小規模工事登録制度
工務店モニター調査
納税者権利保護規定の法制化を
全建総連住宅建築業務基準(職人憲法)
職業訓練校の一覧
各種資格の内容・日程等
国民年金に加入しよう
建設労働者・職人のための「建設国保」
ひとつ上の確かなゆとり「国民年金基金」
貯蓄としても利用できます「全建総連 共済NET」

HOME > 知っ得News > 建退共/事業主の方へ

建退共
建退共とは
共済手帳をもらう
労働者の負担なし
証紙の貼付
退職金をもらうには
建退共制度の仕組み
事業主の方へ
加入手続きは簡単です

 建退共とは、「雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙(掛金)を共済手帳に貼ることによって、退職金の掛金が加算されていき、その労働者が退職金を請求した際に、建設業退職金共済事業本部より退職金が支給される」という建設業の就労の実態に即した退職金制度です。

 したがって、多くの事業主の皆さんに建退共制度に加入していただくことにより、建設業で働く人達の福祉の向上が図られていくことになります。

 事業主が建退共を適用する場合は、建設業退職金共済事業本部との間で、共済契約を結ぶことが必要になります。

 この場合、事業主が建設業協会にある建退共支部で所定の手続きを行い、共済契約者になって実務を行う方法の他に、全建総連が各地域で運営している建退共事務組合に加入して、申請手続きや証紙購入などの事務を委託する方法があります。

写真

事業主のメリット

1. 国の定めた制度なので、安全です。
2. 約312万円の掛金(40年間の証紙代金)で、約563万円の退職金を支給することがで きます。
3. 証紙の購入代金は、税法上、法人では損金、自営業では必要経費として扱われます。
4. 公共工事では元請に証紙購入の義務があり、下請業者に証紙を無償で支給することになっています。

 また、公共工事の受注にあたっては証紙購入実績が必要となり、建退共に加入していることで有利になります。

表


 お問い合わせ・ご加入の相談は、各都道府県の全建総連加盟組合へお気軽にどうぞ。さらに詳細な情報は、建設業退職金共済事業本部のウェブ・サイトをご覧ください。
BACK HOME TOP
Copyright(C)2000-2005 National Federation of Construction Workers' Unions All Rights Reserved.