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■四師会に賛意を表明 3割負担負担凍結で
(2003/2/25)
 昨年12月11日、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会は、政府の患者・国民の負担増などを柱とした医療制度改革に対し、「国の責任を放棄し、国民皆保険制度を根底から崩壊させるもの」と厳しく批判し、「四師会共同声明」を発表しました。
 声明では、?被用者保険3割自己負担の実施凍結、?高齢者の自己負担軽減、?医療への株式会社参入阻止、?混合診療の導入反対、の4項目について「連携して国民運動を展開する」としています。
 また、民主、自由、共産、社民の野党4党の政策担当者は、2月12日、4月に実施されるサラリーマンの医療費本人3割負担を凍結するための健康保険法等改正案を衆院に共同提出しました。全建総連はこれらの動きについて、四師会に対し賛意を表明しました。(下記参照)

日本医師会 会長 坪井 栄孝 様

 国民医療の拡充ために、貴会が日頃よりご尽力されていることに敬意を表します。
 さて、昨年7月、2003年4月より患者の窓口負担増などを中心とする、健康保険法の改正案が国会で成立しました。
 私ども全建総連(全国建設労働組合総連合)は、全国71万人の建設労働者・職人の加盟する職域の労働組合であり、かつまた本人・家族を含めて全国で165万人の加入者をもつ建設国保組合を運営する立場でもあります。 私たちの国保組合は、建設労働者のための国民健康保険であり、昨年の国会への法案提出以降、集会・デモ・座り込みなどで、保険料負担増・患者の窓口負担増に反対であることを世論に訴え続けてきました。
 現在の構造不況により労働者の所得が減り続けている今、さらなる患者負担増は受診抑制を引き起こしかねません。これは、早期発見・早期治療を妨げるものであり、これにより、かえって医療費の増大を招きかねず、労働者の立場からも、保険者の立場としても今回の制度改正に反対をしています。
 私たちは、昨年12月11日の四師会共同声明に賛成です。国民医療を拡充するために共にがんばりましょう。

2003年2月19日          
全建総連(全国建設労働組合総連合)
中央執行委員長 加藤 忠由
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