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■野党4党に緊急要請行動
(2003/3/31)
 国民に大衆増税を押し付ける2003年度税制「改正」法案は、全建総連本部が傍聴する中、3月4日に衆議院予算本会議の予算案可決後、全野党の反対の中で可決されました。その後、同法案は参議院に送付。参議院では予算案が4月4日に自然成立することから、3月末には参議院財政金融委員会で改正案の採決が行われる情勢になりました。
 全建総連は、これらの情勢から3月24・25日に衆議院と同様に自由党を加えた野党4党に議員要請行動を行い、26日には首都圏の県連・組合による緊急の参議院財政金融委員会委員への議員要請行動・同委員会傍聴行動を行いました。 なお、議員要請行動には現在取り組みをしている「大衆増税反対署名」の第1次緊急集約7万4460筆を手渡しました。
 要請行動では、全建総連の佐藤書記長、大江書記次長ら本部専従役員が民主党には要請書、日本共産党と社会民主党、自由党に要請書・署名を手渡しました。
 26日の緊急議員要請行動は、参議院議員会館第3会議室で打ち合わせ会議を行った後に取り組まれ、財政金融委員会で午後採決が行われる緊迫する中、6県連・組合から40人が参加。参議院金融財政委員会25人全委員の議員の部屋を訪れ、要請書を手渡しました。
 その後に11人が同委員会傍聴に参加。午後には民主党より修正案も提出されましたが否決され、与党案が残念ながら可決されました。 28日には参議院予算本会議が開かれ、予算案可決後に全野党の反対の中で「所得税法等の一部改正案」は可決されました。
 全建総連は同法案が施行されるまで粘り強く反対運動し、現在取り組まれている大衆増税反対の署名を5月に政府へ提出します。
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