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■「建設国保組合の育成・強化を求める請願」が衆参両院で採択
(2003/4/3)
 全建総連の加藤委員長ら本部役員は4月3日、坂口厚生労働大臣に面会し、医療保険制度改革に際して、建設国保組合を育成・強化するよう要請しました。
 この要請には、民主党建設労働議員懇談会事務局長の五島正規衆院議員の紹介で行われました。
 加藤委員長は、建設国保の育成・強化に賛同していただいた447人(注)の国会議員の署名を大臣に手渡した上で、「国保組合が市町村国保に統合されるのではないかと不安がっている組合員の気持ちをくんでいただいて、制度改正に取り組んでもらいたい」と要請しました。
 これに対して坂口大臣は、「国保組合も色々だ。医者や弁護士(の国保組合)に、32%も国庫補助を出さなくてはならないのか、という意見がある。他の健康保険も、真似をしてもらわなくてはならないぐらい一生懸命やっている所は認めなくてはならない。(日雇健保の擬制適用が廃止された後)建設国保を作る時は、私も厚生省に頼みに来たんだ。何もかもバッサリという気持ちはない。みなさんの思っていることは大体分かっている。全体の(改正の)中で、よく考えさせてもらう」と答えました。

(注)賛同署名は最終的に451議員分いただきましたが、地方選への出馬等により国会議員を失職した方が4人いました。
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