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■全国建設工事業国保組合の不正流用事件と全建総連の建設国保は全く関係がありません
(2003/5/19)
  5月13日、新聞・テレビニュースなどで全国建設工事業国保組合の前理事長による不正流用事件が報道されました。新聞の見出しなどで「建設国保」の文字が使われたことから、「全建総連は関係があるのか?」といったお問い合わせを、多くいただきました。この件と、全建総連の建設国保とは全く関係がありません。
 不祥事の概要は、同組合の前理事長が保険料約1億4千5百万円を目的外の用途に流用し、新年度の保険料を前年度の収入にみせかける方法で偽装して穴埋め処理をしていたことが判明したというものです。また、同時に調査で同組合の高知県支部および徳島県支部建築出張所でも合わせて9億9千8百万の流用が発覚しています。
 全建総連加盟の23国保組合の他にも、建設業にかかわる職種の方が加入できる国保組合が全国で10組合認可されており、全国建設工事業国保組合もそのひとつです。
 全国建設工事業国保組合は、(社団法人)日本鳶工業連合会、(社)全国中小建築工事業団体連合会、(社)日本造園組合連合会、全国建設産業協会の4団体が母体となって設立された国保組合です。 母体組合も全建総連(全国建設労働組合総連合)とはまったく別の団体であり、この不祥事は、私ども全建総連とは関係ございません。
 全建総連加盟の国保組合はこのようなことのないよう、適切に会計処理がされております。今後とも過ちのないよう健全な運営を心がけてまいります。安心してご加入いただくとともに、全建総連の運動にご理解とご協力をいただけますよう、あらためてお願い申し上げます。

2003年5月19日 全建総連中央執行委員長 加藤 忠由

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