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■有事法制関連3法の成立で佐藤書記長が談話を発表
(2003/6/6)

2003年6月6日
全国建設労働組合総連合
書記長 佐藤 正明

談 話


1.本日、参議院本会議において有事法制関連3法が可決成立しました。 全建総連はこれまで平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という日本国憲法の基本を守る立場から、国会に提案されていた有事法制関連3法案に反対してきました。
 全建総連は憲法の精神を踏みにじるこの暴挙に強く抗議するものです。

.日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」「武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と述べています。私たちは日本が行った侵略戦争の反省に立って平和憲法を制定し、戦争のない世界を創るためのリーダーシップを発揮する決意を明らかにしてきました。

3.しかし、この有事法制は、アメリカの先制攻撃による軍事行動に、日本を出撃基地とし、さらにその戦争に参戦するための法律です。海外での自衛隊の直接的な武力行使を可能にし、国民に戦争への協力を義務付け、それを拒否すれば罰則が課せられるこの法案はまさに「戦争法」ともいえるものです。
 小泉首相は「備えあれば憂いなし」といっています。しかし、軍事的な「備え」を強化すればするほど周囲から警戒と不信を招き、逆に果てのない軍事力増強の競争に巻きこまれていくことは明らかです。

4.全建総連は昨年4月の法案提出以降、8回の中央集会に延べ1万3千人の仲間が参加をし、「STOP!有事法制」を訴えてきました。それは、建設産業に従事する労働者・職人として平和を求める気持ちの表れでした。家族の団欒と地域の安全のためになくてはならない住宅や公共施設を日々創っているものとして、破壊のための戦争は許してはなりません。
 有事関連3法制は残念ながら成立してしましましたが、「有事の認定」や事前の民主的コントロールの担保など多くの問題が多く残っています。
 全建総連は建設産業の土台である平和憲法を守り、国民の平和と安全を維持・発展させていくために今後も全力を尽くす決意を改めて表明するものです。

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