全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
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■07年度予算要求闘争を終えて 
(2006/12/25)


 07年度予算案の国保組合に対する特別助成は、前年度比5千万円増の280億8千万円をかちとることができました。また、木造住宅振興、技能者養成、耐震改修、低層木造住宅への安全対策費などについても、一定の成果をかちとることができました。

 新規国債発行額を大きく減らすため、徹底した歳出削減がされる中で、特別助成への財務省の風当たりは例年以上に厳しいものでした。しかしそうした中にあっても、8千万円増の概算要求に対して5千万円増を確保できたことは、昨年度(概算要求1億4千万円増に対して7千万円増を確保)と比べても、大きな成果です。 特別助成に対し財務省は、「国保組合への特別助成は裁量的経費」「裁量的経費は前年度比3%減」「3%減で現行水準」と例年以上に厳しいことを強調。要求側の厚生労働省保険局も「財務省との交渉は膠着(こうちゃく)状態」とし、前年度並みの確保さえも危うい状況でした。

 これまで全建総連は、11月22日の中央総決起大会、29日の西日本予算要求行動、12月6日の東日本予算要求行動、12〜14日の中央闘争委員会行動、財務省・厚労省へのハガキ要請、各党・関係議員へ要請行動を行ってきました。こうした取り組みの結果が当初の、「特別助成はマイナスで前年度並みと考えてもらいたい」を「前年度並みを確保」に、そして「前年度比5千万円増」へと進展させることができたと確信しています。

 また、全建総連本部では各党との懇談を持ち、財務省・厚労省への働きかけを強く要請し、財務大臣・厚労大臣への要請をはじめ、両省幹部への要請行動が強力に行われました。各党、関係議員のみなさんのご尽力に対し、心から感謝いたします。

 特にこの冬の財務省・厚労省へのハガキ要請で飛躍的な前進がありました。組合員1人2枚の目標に対し、全体の達成率102%、投函数が143万枚を超えることができました。全体の目標達成率が100%を超えたのは初めてで、さらに加盟県連・組合数の過半数を超える28県連・組合で、目標の100%を超える取り組みとなりました。夏冬合わせたハガキ要請行動は過去最多の275万枚となりました。地元国会議員への要請も夏の行動を50人も上回る、延べ711人に対して行われました。

 こうした運動の成果が増額確保へと結びつきました。全国の仲間の粘り強い奮闘・取り組みに心より感謝申し上げます。

2006年12月25日
全国建設労働組合総連合 書記長 佐藤正明


■私たちに関係する来年度予算の概要

【厚生労働省・保険局】
 国保組合に対する特別助成は、概算要求額である281.1億円の満額確保とはならなかったものの、前年度比5千万円増の280.8億円をかちとることができました。
 来年度予算では、特別助成として、特別対策費補助金の生活習慣病予防事業分が増額されました。08年度から始まる特定健診・保健指導の義務化に備えるため、健診後の指導体制整備に関係する経費が補助されます。  また、2年間だけの単年度予算である医療保険制度改革関連分も増額されました。被保険者の管理システムの変更等へ補助されるものです。
 なお、概算要求での特定健診等のデータ管理システム開発への補助は、システム開発を国保連合会が担うため、2006年度補正予算の後期高齢者医療制度関係業務準備事業費補助金(総務課の予算)で、国保連合会の予算に振り替えられました。出産育児一時金補助金も公的医療保険が今年10月分から30万円から35万円に引き上げたのを受けて増額されました。

【厚生労働省・労働基準局】
 全建総連の要求する墜・転落防止などを目的とした建設安全対策関連の予算の助成額は、手摺り・足場先行工法を含め、1億7900万円となりました。
 全建総連が懇談会の委員となり要求していた労災かくし対策に関連する予算は8200万円が確保され、ポスターなどの広報事業が行われることになります。労働保険事務組合の重要性を訴え、予算確保を求めていた事務組合への報奨金については、ほぼ前年同額の約120億円となりました。規模の小さな事務組合が不利にならないよう、補助方式については変える予定はないとしています。

【厚生労働・能開局、建港室】
 雇用保険3事業見直しの厳しい状況で、認定訓練関係予算は13億4500万円を確保できて、現行補助基準を確保することができました。上乗補助の教育訓練助成金(第1種)については補助単価を引き上げることができました。

【厚生労働省・職安局】
 季節労働者関係の予算は、通年雇用奨励金(季節労働者を通年雇用した事業主に賃金の一部を助成)は38億4432万4千円。また、既存の事業が廃止される中で新設された季節労働者への相談支援等の強化事業については4億5673万3千円となりました。
 今後は、来年予想される雇用保険法改正の中で、季節労働者の失業給付である特例一時金の50日の現行維持が北海道の仲間にとって大きな課題となります。全建総連も支援していきます。

【国土交通省】
 住宅局関係予算内示は、前年度比3%減の1兆142億円余、住宅対策は前年度比4%減の6852億円となりました。
 地域住宅交付金は350億円増の1870億円、消費者から信頼される安全システムの構築に向けては、瑕疵担保責任の履行を保証する仕組みを支える基金を拡充等、住宅の生産・供給システムにおける信頼確保に21億円を計上。この他、住まいの安心確保のための地域ごとの相談体制等の整備、木造住宅の振興では、木造住宅に係る技術の開発、木材生産者と連携した木造住宅生産体制の整備、大工技能者の育成等の取り組みを推進するとしています。
 住宅金融公庫の民間金融機関との提携による「フラット35」を利用した融資額について、「建設費または購入価額の9割」まで利用可能となります(資金の受け取りが平成19年4月2日以降の利用者が対象)。


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