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■大衆増税反対で緊急国会集会
(2007/2/27)


 安倍首相の経済成長政策優先から大企業・資産家への減税を中心とする「2007年度税制改正法案」が衆議院で審議されている中、全建総連は2月27日、衆議院第1議員会館内で「大衆増税に反対する緊急国会集会」を開催しました。

 全建総連の伊藤委員長は「景気が良くなり、いざなき景気を上回ると言われているが、我々建設労働者・職人にはその実感はない。政府は選挙が終わるまで増税論議を凍結している。そのため今国会に出されている税制改正法案は増税色を薄めているが、選挙後には増税を行うのは必至だ。格差社会を是正し、国民の消費拡大に向けて、大衆減税を打ち出すべき」と挨拶。佐藤書記長の情勢報告、里見税対部長の基調報告の後に、各党を代表して激励の挨拶がありました。

 民主党の峰崎直樹参院議員(党NC金融担当大臣)、共産党の笠井亮衆院議員(党建設国保対策委員会委員長)、社民党の福島みずほ参院議員(党首)は、「この秋以降、与党は税の抜本改革として、大変な大衆増税を行おうとしている」「今大きな問題になっている格差社会には、税制が大きな影響力を持っている」「不公平な税制改悪には反対」「税収確保の安易な消費税率引き上げ反対」と、改正法案の国会阻止に向けて、決意を示しました。

 集会終了後、衆議院の与党税制調査会議員、地元選出国会議員に要請行動をしました。

【写真:集会で挨拶する伊藤委員長】


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