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■「隙間なく公正な補償・救済を」 石綿全国連が労働者・市民集会
(2007/3/26)


 石綿新法が施行されて1年目を迎える3月27日を前に、労組・市民団体等で構成する石綿対策全国連絡会議(全建総連も加盟)は3月26日、東京・社会文化会館で「アスベスト問題は終わっていない! 隙間なく公正な補償・救済を実現させよう 3.26労働者・市民集会」を開催しました。当日は患者・家族らを含め約900人(全建総連は600人)が参加。
 
 主催者を代表して佐藤正明代表委員(全建総連)は、「石綿問題はまだ解決していない。国と企業はその責任を果たさなければならない」と挨拶。民主党の田島一成衆院議員、共産党の吉井秀勝衆院議員、社民党の又市征治参院議員は、新法では中皮腫と肺がんしか救済されず、その上、認定が厳しすぎると批判。「被害者を全面的に補償・救済できるよう、5年以内の見直しではなく、早急に改善すべき」と挨拶しました。

 また、集会には連合の古賀伸明事務局長、韓国の労働健康連帯のイ・サンユン政策局長(医師)も参加。イ局長は「日本の運動はアジアに大きな影響を与える。アジアの民衆のためにも高い要求を掲げ、その実現に頑張ってほしい」と連帯の挨拶をしました。

 集会終了後、衆参議員面会所前で「アスベスト基本法の制定」を求めることなどを趣旨とした請願書を民主・共産・社民各党の議員に提出し、日比谷公園までデモ行進しました。

【写真:国会に向けデモ行進する参加者】


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