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■大衆増税反対で参院国会集会
(2007/3/27)


 金持ち・大企業に減税をしながら、多くの国民に痛みを押し付ける大衆増税に反対の世論をつくるため、全建総連は「大衆増税に反対する参議院国会集会」を3月27日に参議院第1会議室で開催。96人が参加しました。

 主催者を代表して、伊藤義彰中央執行委員長が「7月の参院選後には大衆増税が必至であり、ますます格差は広がる一方だ。格差社会を解消して国民の消費拡大へ向けた大衆減税を実現するためにも、大衆増税に断固反対しよう」と挨拶。情勢報告では、佐藤正明書記長が「全建総連が中心となって、多くの国民を巻き込みながら『増税反対』の運動を進めたい。6月の消費税率引き上げ・大衆増税を反対する中央総決起集会で、世論を巻き起こしていく。また、各地域で宣伝行動の取り組みを盛り上げてほしい」。

 各党を代表して、民主党の山下八洲夫参院議員(建設議員懇談会会長)、共産党の大門実紀史参院議員(党参議院国会対策委員会副委員長)、社民党の福島みずほ参院議員(党首・全建総連特別対策委員会委員長)から、安倍内閣の「美しい国」「再チャレンジできる国」づくりは、段々美しくない国になっていくと批判した上で「地域・所得格差に歯止めを」「増税路線は国民を騙すごまかしの政治」「弱者切り捨てを許さず、税の不公正を正し、公正な社会づくりのためにたたかおう」と連帯と挨拶がありました。

 なお、集会には民主・共産・社民3党から衆参49議員(代理含む)が激励に駆け付けました。

【写真:集会で挨拶する佐藤書記長、手前は民主・共産・社民3党の代表】


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