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■建設・住宅企業へ労働条件改善で交渉 -第46回企業交渉-
(2007/4/26)


 第46回全建総連関東地協建設・住宅企業交渉が4月17、18、19、26日に行われ、1533人が参加しました。同交渉では、下職あっての建設業であることを認識させた上で、現状の低賃金では若者の建設業離れと技能後継者不足で建設業が疲弊すること、低価格競争が業界全体の問題になっていることに対し、強く改善を求めるなど各企業に要求しました。

 東京・豊島公会堂で開かれた17日の決起集会には、主催者を代表して金木久東京都連副委員長から「私たちにとって生活に一番密着する大切なものは賃金である。重層下請構造では、低価格競争よる所得格差が生まれている。今回の企業交渉では、働くみんなの力で賃金引上げを要求して実現させよう。談合問題や公共工事の低価格競争において労働安全が叫ばれるなか、参加者全員が関東地協の代表として交渉で訴えてほしい」と挨拶がありました。

 全建総連を代表して佐藤正明書記長は、建設業における10人以上を雇用している場合の平均賃金が400万円未満に対し、一般企業の労働者は平均600万円以上ある国の調査に触れて「長年培った技能で、命がけの肉体労働をしている私たちに報いてこそ産業政策。私たちが声をあげなければ、さらに賃金は低下し、技能労働者も後継者も育たない状況を迎えてしまう。そうしたことにならないためにも、今回の企業交渉で大きな成果を収めてほしい」と激励の挨拶がありました。

18日の集会には、鈴木正次東京都連委員長、高橋義次全建総連賃対部長が挨拶。東京都連(17日)、埼玉土建、東京都連(18日)の3人による「現場からの報告」を受けました。


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