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■国民投票法「成立」に抗議する書記長談話
(2007/5/15)


 本日5月14日、わが国の最高法規である日本国憲法の「改正」手続き法である国民投票法が「成立」した。「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げる安倍首相が法案成立に突き進み、合意形成の議論が突き崩されたこと、衆議院で採決を強行したこと、慎重審議を求める国民の声を無視したことは、国民主権と民主主義を否定する暴挙であるといわざるを得ない。

 最低投票率・絶対得票率の定めがないこと、公務員の運動を禁止していること、投票日前のキャンペーンへの規制が甘いこと等、多くの問題が指摘されている。参議院の特別委員会では附帯決議が18項目にも及ぶなど、積み残された課題がいくつもあり、十分な審議が尽くされたとは言いがたい。

 私たちは、平和憲法を守る立場から、9条改悪につながるいかなる法案にも反対するとともに、平和憲法改悪反対の1000万人署名(憲法労組連実施)に取り組んでいく。そして、平和憲法を守る広範な運動を強めていく。

2007年5月14日
全国建設労働組合総連合 書記長 佐藤正明

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