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■低賃金・低単価の改善を国交省に要請
(2007/7/09)


 建売住宅を低価格で販売することで、低賃金・低単価競争を引き起こしながら、地域に進行を続けるパワービルダー。全建総連は、その影響に苦しむ仲間の窮状を訴えるため、佐藤正明書記長はじめ役員3人と、民主党の山下八洲夫参院議員は、74日に国交省の大森雅夫審議官(建設産業担当)、建設業課長ら3人に、地域に根付く地元工務店の現状を理解した上で、国の施策に反映するよう要請しました。

 佐藤書記長は「パワービルダーの影響下、地元工務店はこれまで以上の低賃金・低単価を余儀なくされている。このままでは地域の工務店はやっていけなくなる。全国の仲間から悲鳴のような声があがっている。改善してほしい」と求めました。

 これに対して大森審議官は、官製談合や耐震偽装など過去の問題を取り上げながら、「やはり、ものづくりは人が大事」とし、「建設業は安かろう、悪かろうでは駄目だ。建築物の品質を確保することが大切で、そのための金額もかかる。ダンピングや低入札が広がる一方で、ゼネコンや専門工事業団体を含め、業界全体で危機感は高まっており、国交省としても、緊急公共工事品質確保対策等の手を打っている。技能継承ができる環境づくりを目指し、議論をしていくし、業界からも行政に対して、議論を持ちかけてきてほしい」と、理解を示しました。


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