佐藤書記長は「パワービルダーの影響下、地元工務店はこれまで以上の低賃金・低単価を余儀なくされている。このままでは地域の工務店はやっていけなくなる。全国の仲間から悲鳴のような声があがっている。改善してほしい」と求めました。

　これに対して大森審議官は、官製談合や耐震偽装など過去の問題を取り上げながら、「やはり、ものづくりは人が大事」とし、「建設業は安かろう、悪かろうでは駄目だ。建築物の品質を確保することが大切で、そのための金額もかかる。ダンピングや低入札が広がる一方で、ゼネコンや専門工事業団体を含め、業界全体で危機感は高まっており、国交省としても、緊急公共工事品質確保対策等の手を打っている。技能継承ができる環境づくりを目指し、議論をしていくし、業界からも行政に対して、議論を持ちかけてきてほしい」と、理解を示しました。