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■ 国土交通省へ要請 ―改正建築基準法―
(2007/10/29)


 8月の東日本行動での要請に引き続き、10月15日、建築確認審査業務の円滑化に向け、国交省に対する要請行動を行いました。全建総連からは佐藤書記長、笹田住対部長ほか本部専従役員7人が参加し、国交省は和泉住宅局長、水流建築指導課長、越海木造住宅振興室長ら6人が対応。

 「確認審査の運用にあたって柔軟な対応を図ること」「事前審査を継続すること」の要請に和泉局長は「住宅着工の急減を受け、丁寧な情報提供を行っている。確認窓口へ円滑な対応を要請しており、きめ細かい情報提供や相談体制の実施、事前審査の継続についても要請を行う」と回答。

 4号建築物の「確認の特例」見直しへの対応として、「予算を概算要求に盛り込んでいる。新たに必要となる図書の記載例・マニュアル等を作成し、あわせて大工・工務店を対象とした講習会を都道府県単位で開催したい」と回答しました。

国土交通大臣宛要請書

要請に対する国交省の回答


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