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■ 改正建築基準法手続き円滑化アンケート
（2007/11/06）
改正建築基準法施行に伴う混乱で9月の住宅着工戸数は前年同月比44.0％減と急減しました。この混乱は設計・施工業者だけでなく、建材・資材業者等の関連業者にも影響が広がっています。企業倒産や失業者を生み出すことが懸念され、景気・経済に多大な影響がでることが予想されています。
全建総連はこの間、国土交通省に対し、建築確認審査業務の円滑化に向けた要請行動を行ってきました。これを受け、国交省からは、都道府県知事宛（10月9日付）または建築行政主務部長宛（9月25日付）に「手続きの円滑化」に向けた要請文書が出されています。
一方で、国が行政庁等に「手続きの円滑化」を呼びかけているにもかかわらず、徹底されていない、あるいは、担当者や地域によって対応が違う等、といった意見も出されています。全建総連では、「手続きの円滑化」徹底に向けたアンケートを実施します。ご協力のほど、お願いいたします。
①手続き円滑化に向けた制度改正を求めるご意見、②審査機関への個別指導等を求めるご意見も具体的な事例に基づく報告が重要です。
①は、例として「図書作成上、難しいと感じる点の具体例とともに、どのように改善すべきか」、②は、出来る限り最近の事例で、「いつ・どの検査機関から・どのような建築物の申請について・どんな対応がなされたか」について、ご意見を寄せて下さい。
※実施期間は2007年11月26日までです。
「手続きの円滑化」徹底に向けたアンケート用紙
送信先 juutaku@zenkensoren.org
9月25日付建築行政主務部長宛通知 (ＰＤＦ）
10月9日付都道府県知事宛通知 （ＰＤＦ）
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