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■ 木造調達のグリーン化実態把握アンケートへご協力下さい
(2007/11/12)


 地球規模の環境問題である森林減少の進行を食い止めるには、持続可能な森林運営を促進することが重要ですが、持続可能な森林経営を阻害する原因の一つとして、違法伐採が指摘されています。

 違法伐採は、木材生産国の森林減少を引き起こし、二酸化炭素の放出、生物多様性・森林生態系を損なうのみならず、木材の世界における市場価格の引き下げを引き起こす等により、第3国における持続可能な森林経営を脅かすなど、世界の持続可能な森林経営へ深刻な影響を及ぼしています。

 環境省では、違法伐採対策として、2006年4月1日から、いわゆるグリーン購入法により政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材とする措置を開始しています。違法伐採対策を推進するためには、グリーン購入法に基づく調達方針を広く民間調達にも普及することが重要であり、環境省ではその前提となる現状把握のためのアンケート調査を行っています。

 ご回答いただいた方の中から抽選で、薄謝(図書カード500円分)が進呈されます。ぜひ、世界の森林減少問題、違法伐採問題に関心を持っていただき、アンケートへご協力下さい。

実施期間は、11月30日まで。結果は後日、環境省のWebサイトで公表されます。


木材調達におけるグリーン化実態把握アンケート

木材調達アンケート(ファイルのダウンロード)

送付先 green@ringyou.or.jp

(参考)アンケートへの協力依頼状


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