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■ 「消費税率引き上げ・大衆増税反対に関する要請」署名のお願い
(2008/1/10)


 2008年税制改正答申は高齢者で増える社会保障を賄うため、消費税を「社会保障の中核」に位置づけ、3年ぶりに消費税率引き上げを明記しました。所得税の各種控除見直しや法人税率の引き下げ等、税制改悪の方向性のみが示されましたが、具体的増税は先送られました。答申を受けた自民党税制調査会の税制改正大綱は、地方法人2税の税収格差是正等が主な内容でした。しかし、消費税率引き上げや大衆増税が来年度税制改悪で例え先送りされても見直すべき項目とされており、今後の世論の動向を見ながら増税の機会をうかがうものといえます。

 金持ち・資産家、大企業への優遇減税を強めながら大衆増税をすることは、まさに消費を冷え込ませ、更に景気悪化を招くものです。今年の通常国会に向けて、今後の大衆増税に反対するとともに、次期衆議院総選挙に向けて「消費税率引き上げ・大衆増税反対に関する要請」署名を1〜3月に取り組みます。組合員以外の多くの国民の皆さんにもご協力をお願い申します。署名して頂いた要請署名は、組合員の方は所属組合に、組合員以外の方は「全建総連」宛てに必ず郵送にて、お送り下さい。

 署名用紙【PDF】は、トップページ「書式・署名ダウンロード」からお取り寄せできます。




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