全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
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■ 08年度予算要求闘争を終えて
(2008/1/10)


 2008年度予算案の国保組合に対する特別助成等は、305.8億円を満額確保する大きな成果を勝ち取りました。また、木造住宅振興、技能者養成、耐震改修、低層木造住宅への安全対策費等についても、一定の成果を勝ち取ることができました。

 満額確保の焦点になっていた生活習慣病予防事業については減額査定となったものの、高齢者医療制度による国保組合への支出増に対する激変緩和措置の経費を新たに設けさせることができました。これらとは別に、高齢者医療制度創設による激変緩和措置や、法定積立金の規制緩和も実施されることになりました。  なお、社会保障費の自然増分の圧縮にかかわる被用者保険間の財政調整が、年末にかけて大きな議論となりました。

 最終的には、2008年度のみ健保組合が750億円、共済組合が250億円を拠出することになりました。この議論の過程で、「裕福な国保組合にも負担してもらうべきだ」との声が拡がりを見せていました。  全建総連は、被用者保険間の財政調整が国保組合に波及しないよう求めました。特に建設国保の国庫補助に影響がないよう最大限の努力を続けてきました。

 その結果、国保組合の国庫補助の見直しは削減規模が約38億円。当面は来年度のみとされています。そして相対的に財政力の弱い私たちの建設国保は、新たな負担を求められないこととされました。  また、改正建築基準法の施行による建築確認の混乱については、全建総連の要求を一定反映した「大臣認定書」「軽微な変更」の取り扱いを緩和する「施行規則の一部改正」がなされました。  さらに、全建総連が強く求めていた4号建築物の特例見直しの実施時期についても成果を上げました。加えて、建築士の受験実務経験要件についても、全建総連の要求が認められました。

 夏から始まった、過去最高の290万枚を超えるハガキ要請行動、延べ650人を上回る地元国会議員への要請行動と各党国会議員による両省への働きかけ、中央総決起大会、東西予算要求中央行動、中央闘争委員会行動等を、どれ1つ欠けることなく成功させたことが、今回の大波を乗り切ることにつながったと確信しています。

 全国の仲間の粘り強い奮闘に心から感謝申し上げます。

2007年12月月25日
全国建設労働組合総連合 書記長 古市良洋


私たちに関係する来年度予算の概要

【厚生労働省・保険局】
 12月24日に2008年度政府予算案が閣議決定されたことにより、国保組合に対する特別助成等は概算要求通り、305.8億円が満額確保されることになりました。内訳は、特別助成281.0億円、特定健診・保健指導への補助が24.8億円です。

 焦点になっていた生活習慣病予防対策事業分7億円は、概算要求時より減額され4.1億円となりましたが、事後指導体制整備分(特定健診・保健指導の実施の進捗管理や健診率向上の取り組み、保健指導の脱落者へのフォロー等、特定健診・保健指導の効果を上げるための事業)としては前年度の3.3億円より増額されています。加えて、年末の厚労省と財務省の折衝で概算要求時にはなかった、高齢者医療制度改正激変緩和分として4.8億円が新たに予算化されました。

 また、国保組合への国庫補助の見直しが、当面2008年度の措置として行われます。これから国会での審議を経て、2008年度のみの措置として法改正が予定されています。削減規模は約38億円で、三師会、弁護士、全国土木といった所得の高い国保組合(医師47国保、歯科医師24国保、薬剤師9国保、一般3国保)の補助金を削減することになります。

 具体的には、定率を下げることになります。ただし、財政力の弱い建設国保等には下がった定率分を普調で補う形(仮に、定率が3%下がれば、普調を3%補う。定率が4%下がれば、普調を4%補う)で、新たな負担を求めないこととされました。

 高齢者医療制度の施行に伴う負担増の激変緩和としては、以下の3点が来年度より行われます。 
 @前期高齢者納付金を納める組合(前期高齢者加入率が、全国平均より低い組合)は、2年間激変緩和を実施。2008年度は本来額の3分の1、2009年度は本来額の3分の2にとどめる。
 A前期高齢者納付金による支出増が著しい組合には、特別助成のうち、高齢者医療制度改正激変緩和分4.8億円の一部を充当して、@に加え別途激変緩和措置を講ずる(2010年度まで)。具体案は今後検討する。
 B特別積立金、給付費等支払準備金にかかる積立規制を緩和し、定率補助分に加え、普調補助分を控除できるようにする。

 なお、70〜74歳の医療費自己負担増凍結に伴う経費が、12月20日に2007年度補正予算案として、閣議決定されました。国保組合向けには、「負担増凍結にかかる国保組合保険者システム改修経費」で3.3億。「高齢受給者証の交付など国保組合保険者事務経費」で0.5億円が確保されています。

【厚生労働省・労働基準局】
 「中小零細業者はゼネコンに比べ事故率が高い。足場の組み立て、解体時における墜落・転落が多い」として全建総連が要求してきた、建設安全対策関連の予算の助成額は、手摺先行足場・低層建築工事での災害防止など建災防への委託事業として2億7,400万円(前年比9,500万円増)の内示となりました。全建総連が要求していた労災かくし対策に関連する予算は8,300万円と前年比100万円増が確保され、ポスター等の広報事業が行われます。

 また、雇用3事業の見直しなど「雇用保険加入への助成金廃止」の動きのなか、全建総連は「事業の継続、助成金確保」の厚労省要請や、参議院における国会質疑等で事務組合の重要性をアピールし、職安局長も「事務組合の果たしている役割は大きい」と答弁しています。来年度の報奨金も、約120億円と前年並みの内示が行われ、今年も全建総連の運動が一定の成果を生みました。

【厚生労働省・能力開発局、建設港湾対策室】
 認定職業訓練助成事業費については概算要求額通りの12億6,385万円となりました。

 建設雇用改善助成金については、労働保険特別会計の縮小に伴い、前年度より若干減額となったものの53億9,100万円(うち建設教育訓練助成金は37億8,200万円)確保されました。

【国土交通省】
 住宅局関係予算は、前年度比3%減の9,828億4,600万円となりました。住宅対策は前年度比4%減の6,547億7千万円、住宅対策のうち、地域住宅交付金は60億円増の1,930億円となりました。

 新規事業では「200年住宅」への取り組みとして、住宅履歴情報の整備や超長期住宅ローンの開発、先導的モデル事業に対する支援制度創設などに135億円、住宅・建築物「省CO2推進モデル事業」などに53億円が計上されました。

 住宅・建築物の耐震化と密集市街地の整備促進には330億円、新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保には中小住宅生産者支援としての住宅保証基金を含め、23億円とそれぞれ拡充されました。

 木造住宅関係の新規事業は、木造住宅の安全性・信頼性向上のための供給体制整備として、木造住宅の耐震改修促進の施工方法の開発・普及や4号建築物の確認の特例見直しに向けた支援ツールの開発・講習会の実施などに6億円、地域建材の活用等による木造住宅市場の活性化には3億円が計上されました。

 今回の建築基準法「改正」の発端となった姉歯耐震偽装事件を引き起こした要因は民間確認検査機関を認めた基準法改正でした。また、下請単価を切り下げてきたヒューザーや「一建設」などディベロッパー、建売業者の不法行為によるものでした。

 情報の周知徹底不足なまま施行され、過度な厳格化等で、住宅着工戸数の大幅な減少と建設業界に大混乱をもたらしました。その最大の被害を地域の工務店、設計事務所、下請業者に押し付け、「手待ちによる資金繰りができない」「大臣認定書の写しなど膨大な書類になる」「木造三階建ては確認が下りない」などの声が全国の仲間から悲鳴の声が寄せられました。

 全建総連は8月7日の東日本行動以降、年末に至るまで国土交通省に「現場の混乱収拾、情報徹底等」と「4号建築物の特例見直しは“凍結”“延期”または中小工務店に負担の軽減を」「資金繰りに難渋する中小業者等の救済を」と集中的な要請を行いました。

 その結果、国交省は全建総連の要求を一定反映した「大臣認定書」「軽微な変更」の取り扱いを緩和する「施行規則の一部改正」がなされ、さらに周知を図るため「軽微な不備の具体例」とあわせ、「実務者向けのリーフレット」の作成、「セーフティネット融資」が講じられました。

 さらに、全建総連が強く求めていた4号建築物の確認の特例見直しの実施時期の延期等について、国土交通省は来年12月実施予定としていましたが「今後、設計者等向けの講習会を実施し、一定の周知期間をおき、設計者等が内容を十分に習熟した後、施行予定」と今回の混乱の「同じ轍は踏まない」と言明するに至る成果を上げました。

 また、「建築士制度小委員会」で全建総連が建築士の受検実務経験要件の中に要求していた「建築工事・大工工事の施工監理」が認められました。今後も引き続き意見・要望を集中いただき、仲間の要求実現に向けて全力あげて、取り組みの強化を図っていきます。


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