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■ 賃金・単価引き上げ等訴え、中央決起集会を開催
（2008/3/26）
 全建総連は3月25日に東京「社会文化会館」で「3.25 生活危機突破、仕事確保、賃金・単価引き上げ中央総決起集会」を開催。「生活危機突破」の集会は１９９８年３月以来10年ぶりで、40県連・組合から1231人が参加しました。
主催者を代表して伊藤義彰中央執行委員長は「今回の『生活危機突破』は10年ぶりとなった。それほど我われ が追い詰められた状況にあるということ。特に、地方では公共事業が少なくなり、低賃金が続いている。家族の憩いの場をつくる職人の賃金が、こんな状況でいいわけがない。さらにガソリン、建材の値上げに大衆増税が追い討ちをかけている。年度末を迎え、国会は緊迫している。一丸となって取り組んでいこう」とあいさつしました。
国会議員が多数駆けつけるなか、自民党・長瀬甚遠衆院議員、民主党・小川勝也参院議員、公明党・弘友和夫参院議員、共産党・井上哲士参院議員、社民党・渕上貞雄参院議員の各党代表者から改正建築基準法や増税問題等を含め全建総連の要求に沿った「生活重視」の来賓挨拶がありました。
集会後は、衆参議員面会所前での請願行動を含め、日比谷公園までデモ行進を実施し、過度な建築規制見直し、大衆増税と消費税率引き上げ反対等を訴えました。
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