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■ アスベストばく露作業による労災認定等事業場の公表 ―書記長談話―
(2008/4/3)


 厚生労働省は3月28日、アスベスト曝露作業により05年・06年度に労災認定を受けた労働者等が、最終的に所属していた事業場名を公表しました。すでに公表されている164事業場に続くもので、公表対象2,514事業場(労災認定件数3,382件)のうち、建設業が54.4%を占めたこと、建設従事者の被害の広がりを改めて示したといえます。

 今回の公表は、舛添厚生労働大臣が07年12月、国民世論に押され「すべての労災認定事業場の公表を検討する」との国会答弁での約束を実行したものです。その理由について厚生労働省は、@かつて石綿曝露作業に従事した可能性の注意喚起、A「周辺住民」となるか否かの確認に役立つ、B地方公共団体等での石綿被害対策に役立てる有益な情報、として欠くことのできないものと判断−としています。

 しかし、石綿を飛散させていた事業場の周辺住民に、早期にアスベスト被害を周知する必要があったことから見ても、その遅れは重大です。

 全建総連は、公表に先立ち「建設業については、製品の製造事業場と違い建設現場における石綿建材で曝露しており、周辺住民に誤解を招く恐れがあること。また、労働者は事業場も現場も常に移動している中での曝露であり、労災証明を行った最終事業場だけ公表することは不適切。建設での労災申請は今後も長期間続くことから、建設事業所が公表され続けることとなる」等の指摘をしてきました。

 建設事業場の公表は、建築基準法などで石綿建材使用を義務付けた政府の責任を棚上げし、石綿建材等を使用した建設事業者に転嫁するものです。さらに特別加入者などの被害者が加害者とみられるような建設事業場の公表には強く抗議するものです。

 実際、「(労働基準監督署から)公表対象事業場であることの連絡文書がきたが、自らが被害者(特別加入者)のため公表するなと回答したが無視された」との怒りが全建総連にも寄せられています。

 建設従事者には肺がんや石綿肺の疾患が多く発症することが懸念されています。予測されるアスベスト曝露被害に対し、一刻も早い治療、労災認定の取り組みが必要です。また、解体工事などによる新たなアスベスト曝露防止対策こそ急務です。

 全建総連は政府に対し、今回の労災認定事業場の公表で行政責任を果たしたとされることにならないよう、現在と将来のアスベスト被害の根絶にむけた総合的対策法、アスベスト対策基本法の制定こそ必要であることを訴えていきます。

2008年4月1日               
                                        全国建設労働組合総連合
                                          書記長  古市 良洋


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