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■イラクへの自衛隊派遣で書記長が抗議の談話
(2003/12/20)
1.政府は12月9日の臨時閣議で、イラクへ自衛隊を派遣するための基本計画を決定しました。有事法制関連3法に反対し、平和憲法を守る立場を貫いてきた全建総連は、この決定に断固として抗議をするとともに、イラクへの自衛隊派遣反対の強い意志を改めて表明するものです。
2.小泉首相は閣議後の記者会見で憲法の一部を読み上げながら「復興支援への協力であり、憲法の理念に沿う」と強調しました。しかし、憲法の理念とは第9条に示された「武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とするものであり、「復興支援」「国際協調」に名を借りた自衛隊の派遣では決してありません。
3.イラク国内では、5月2日のブッシュ米大統領による「大規模戦闘終結宣言」後も戦闘状態が続き、日一日と激化傾向を強めドロ沼化の様相を呈してきています。 武力がテロを呼び、さらに武力の連鎖がますます拡大していくことは明らかです。 武力によっては決して平和を得ることができません。
4.基本計画の基になったイラク特措法の想定する「非戦闘地域」は、自衛隊が行けばすぐさま「戦闘地域」になることに疑う余地はありません。また、日本人外交官が犠牲になる事件も起きており、現状で派遣を強行すれば日本も一層テロ攻撃の対象となることが強く懸念されます。
5.そもそも、イラクの国のあり様は、イラク国民が自ら決めることであり、米英等の占領軍が決めることではありません。米英軍は即刻撤退すべきです。その上で、イラク国民への医療・教育・経済などの支援はあくまでも国連主体で行い、米英だけでなく国際社会が一致して復興支援に協力できる枠組みを作るために、日本のイニシアチブは発揮されるべきです。 全建総連は建設産業を平和の中で発展させていくために、今後もあらゆる努力を尽くす決意を改めて明らかにします。
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