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■ 減額申告書の提出で住民税が還付 提出期間は7月1〜31日
(2008/6/17)


 税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加のみを受ける方については、市区町村への申告により、既に納付済の平成19年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付します。

対象者
 平成18年分は所得税が課税される程度の所得があったが、平成19年分は所得税が課税されない程度まで所得が減少した納税義務者の方。寄付金控除額など人的控除(配偶者控除、扶養控除、基礎控除など)以外の控除額が増加し、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった方は、対象となりません。

住民税の還付を受けるためには申告が必要
 平成19年度分住民税を課税した平成19年1月1日現在お住まいの市区町村へ平成20年7月1日(火)から31日(木)までに「平成19年度分市町村民税・道府県民税減額申告書」を必ず提出して下さい。「減額申告書」は下記からダウンロードして下さい。

平成19年度分 市町村民税・道府県民税 減額申告書


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