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■山形・佐藤労災裁判 不当判決
(2004/03/31)
標記裁判について、3月31日16時40分から判決の言い渡しがあり、原告である山形県連の佐藤吉治さんの主張が認められず、「不当判決」という結果になりました。 不当判決に対する全建総連書記長談話を掲載します。

【山形・佐藤労災裁判 不当判決に対する全建総連書記長談話】

 本日、藤沢労働基準監督署長を相手取った労働者性判断を求める裁判の判決言い渡しがなされました。結果は不当にも原告である佐藤吉治さんが労働者であることを否定し、もって元請の労災請求を不支給とした藤沢労働基準監督署長の判断を正当であると断じたものです。
 横浜地方裁判所が下した判断は、佐藤氏本人の労働及び報酬の実態を正確に判断することなく藤沢労働基準監督署側の言い分をそのまま追認したものであり、きわめて不当かつ適正に欠ける判断と考えます。同時に全国64万人もの要請署名に示された「手間請け就労者は労働者である」との訴えについても却下したことに、私たちは強い憤りを覚えずにはいられません。
 この判決の背景には、労働法制の連続改悪によって多くの労働者を労働基準法の保護の外に置いてしまう不安定雇用の増大を進める小泉内閣の構造改革、その流れに沿う形で進む司法の反動化があると言わざるを得ません。
 全建総連は、佐藤労災裁判の判決内容について精査しながら、本人・古川担当弁護士及び山形県連とも協議し、控訴することを含め、最終的に勝利にむけて奮闘することを表明します。
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