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■ 建設不況打開生活危機突破消費税率引上げ反対中央決起集会を開催
(2009/3/30)

 建設不況打開に向けて団結ガンバロウ

 全建総連は3月25日、東京「社会文化会館」で「全建総連3.25建設不況打開・生活危機突破、消費税率引上げ反対中央決起集会」を開催し、45県連・組合から1329人(3月30日現在確定)が参加しました。

 開会直前に病気入院となった杉本義忠委員長は文書で主催者挨拶を寄せ、棗田敏正副委員長が代読しました。

 「主要建設企業、老舗の地場ゼネコン倒産が相次ぎ、仲間もかつてない窮地に追い込まれている。全建総連もこの間、建設不況打開・生活危機突破の取り組みを正面にすえ、国土交通省に対し耐震改修助成制度の拡大、公共工事の地元発注強化など緊急不況対策を求めてきた。今日も切実な要求をたずさえ、国会請願をする。この決起集会でさらに団結し、地方自治体にも『仕事よこせ。緊急不況対策を講じろ』の行動を取り組もう。総選挙では全建総連の要求に真剣に取り組み、建設業に働く者の仕事とくらし、誇りと賃金を守ることに真剣に取り組む政治家を一人でも多く当選させようではないか」
建設不況打開を求め請願署名を直接国会議員へ手渡す=参議院議員面会所前
 国土交通省への交渉団を代表し山田正巳副委員長が「月に3日ほどしか仕事がない仲間がいる中、第2次補正予算が成立しても改善の実感はまったくない。地域工務店への仕事を確保する施策を求めていく」と決意表明を行いました。

 民主・公明・共産・社民の4党から来賓挨拶を受けました。

 古市書記長は基調報告の中で「ちょうど1年前に開いた決起集会を皮切りに、昨年の取り組みは『仕事確保』に終始した。集会、金子国交大臣との交渉と与野党への要請、国会・地方議員あわせて134万人分の署名。こうした取り組みが実を結び今年初めに国交省から長期優良住宅事業の通知があり、結果として延べで5万3600人が携わることになった。まさに画期的な取り組みといって良い。取り組んだ組合員からは『月に3日しか働けない中、ありがたくて涙が出た』『住宅訪問で仕事を受注できた』と声が寄せられている。消費税問題では、一時的でも税率を下げる国がある中で、わが国では上げようなどといっている。認められるものではない。今日はこれらの取り組みを成功させていこう」と呼びかけました。
 「仕事をよこせ」など訴えてデモ行進=財務省付近参加者を代表し高橋正一さん(秋田建労)、亀井久夫さん(東京都連)、相場裕治さん(福岡建労)が決意表明を行いました。

 梅澤技対部長提案の集会決議を拍手で採択、衆参両院の議員面会所前で請願行動を行い、諸要求の実現を求め日比谷公園までデモ行進を行いました。


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