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■ 全てのアスベスト被害の公正な救済を求める3.27集会
(2009/3/30)

全てのアスベスト被害に公正な救済を求めてデモ行進(前列一番右は古市全建総連書記長)=東京駅付近
 「石綿健康被害救済法」が施行されて3年目の3月27日、石綿対策全国連絡会議(全建総連も構成団体)が主催して、「全てのアスベスト被害の公正な救済を求める3・27集会」を東京・日比谷公会堂で開催しました。この集会には全国から1300人、全建総連から13県連・組合の980人が参加、国と企業責任の追及、労災認定基準の改善、「救済法」の抜本的改正を要求しました。


 集会は、主催者を代表して古市良洋全建総連書記長が「国は被害者救済法をつくったが、隙間がある不備の多いもの。私たちは、全ての被害者の公正な補償・救済、そして『アスベスト対策基本法』など法律の抜本的見直しを要求している。被害に対する国や大企業の責任は大きい。こうした声を世論に訴え続け要求を実現しよう」と挨拶。

 政党からは、民主党・田島一成衆院議員、共産党・吉井英勝衆院議員、社民党・阿部知子衆院議員、そして連合・長谷川裕子総合労働局長から「全ての被害者が公正に補償・救済を受けることは当然」「被害地域の調査を行い、全体像を把握して住民の健康を長期的に守る必要がある」など激励・連帯の挨拶がありました。

 韓国から来日したチェ・ヒョンシクさんが、韓国のアスベスト被害の現状と、日本と同様の被害者救済の特別法を3月26日に国会上程されたことを報告しました。

 古谷杉郎事務局長の基調報告では「この13年間、中皮腫で亡くなった1万42人のうち、救済された人は全体の約4割。石綿肺がんは1割にも満たない。こんな救済率では救済と呼べない」と救済法の不十分さを指摘。法律の抜本的改革に力を合わせて頑張るとの決意が表明されました。

 首都圏建設アスベスト訴訟原告団長の宮島和男さん、泉南アスベスト国賠訴訟原告の南和子、兵庫・石綿肺がん行政訴訟原告の丸本津枝美・英克希さんからは、「国や企業責任を問う訴訟では、皆さんの支援を受けて早期に勝利決着したい」などの呼びかけ、会場もシーンと静まり聞き入る場面もありました。

 3・27集会アピールを大きな拍手で確認した後、古川和子運営委員が「3年前と比べ私たちの運動は全国的に広がった。有害と知っていながら石綿を使用させた国・企業は一方的に悪い。多くの失った健康と未来の補償を団結してかちとろう」と閉会挨拶を行い、集会は大きな成功を収めました

 集会後、東京駅方面へチラシやティッシュを配りながらデモ行進。「国と石綿企業は責任を取れ」「隙間のない公正な補償を」など市民への訴えを行いました。こうした模様は当日の夜、NHKで放映されました。


アスベスト被害救済への支援を呼びかけた=有楽町駅マリオン前
 集会に先立ち、JR有楽町駅マリオン前での街頭宣伝行動を行い、1千枚のチラシ・ティシュを配布しながら、アスベスト被害救済に支援を呼びかけました。







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