全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
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■ 公共工事設計労務単価(基準額)の発表、
  及び「公共工事設計労務単価あり方検討会の報告」についての見解
(2009/3/31)


 国土交通省は3月27日、2009年度の公共工事設計労務単価(基準額)を公表すると同時に、「公共工事設計労務単価あり方検討会」のとりまとめを発表しました。これらの発表にあたり、全建総連としての見解を以下の通り、明らかにします。


 まず第一に、来年度の基準額が、現場における実勢賃金が低下している下で引き下げられなかったことは、建設関係団体の適性化要請の強さの反映である。

 次に「あり方検討会の報告」は建設産業の置かれている根本問題を回避する内容となったことは極めて残念である。検討会は関係者の真摯な議論を積み重ねてとりまとめを行うことになったものの、その内容は極めて不十分であり、検討会を設置した趣旨に添ったものとは言い難い。そもそも「検討会」の設置は建設投資の縮減のもとで建設産業全体が疲弊し、賃金、単価の低下で建設労働者の生計維持すら困難な事態であったからである。

 全建総連は検討会の議論を通じてかかる事態の改善に努めてきた。しかし「報告」は検討会として準備されたものであるが、希望ヘの第一歩とは程遠いものとなっている。

 建設産業が未来を託せる職業から離れて来たのは、単に建設投資の減少だけに原因があるのではない。受注企業の社会的責任、及び発注者としての社会的責任の解明とあり方そのものの改革が求められているからである。そのことが建設作業に従事する労働者の人としての社会生活を維持し、引き渡される構築物が安心して安全に利用できるからである。ところが整理された論点は理にかなうものではあったが、具体的な改善策を見出せずに終了した。

 論点は、@労務費調査の改善、A積算の更なる適正化、B入札契約の適正化、C元請下請関係の適正化、D労働条件の確保・改善であり、諸課題の改善、適正化、確保・改善のはずであったが一部の手直しに終始している。労働問題に至っては現実の基準額の低下、ひいては建設労働者の賃金低下を黙視し、予決令の壁を持ち出す始末である。これは建設現場の悲鳴に蓋をかぶせ、業界、業者、建設労働者の犠牲を放置するものであることを重ねて指摘する。

 私たち全建総連は、公共構築物を発注する組織も、受注する企業も、現場を担う労働者も、利用する住民一人ひとりに最良なものを提供する義務があると考える。その為には行政施策として実施可能なことから実行するべきである。

 例えば、調査結果が標準生計費を下回るような場合には補正する、施工体制台帳は全ての工種について直接施工業者まで明示する、法令遵守ガイドラインの徹底に向けた「取り組み」を国・地方行政が関係業界団体等と連携して行うことなどは可能である。同時に全建総連は公共工事設計労務単価(基準額)の適性化、建設労働者の賃金引き上げ、労働条件の改善を強く求めるものである。

以上


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