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■ 消費税率引き上げ・大衆増税反対の要請署名行動
(2009/5/12)


  全建総連は5月11日、高額所得者や大企業への減税の一方で、多くの国民が大衆増税という「痛み」を強いられていることに対し、これ以上の増税ではなく政治・経済の抜本的改革を求めて、古市書記長、里見税対部長が参議院議員会館で民主党・山下八洲夫参院議員、衆議院第1議員会館で共産党・佐々木憲昭衆院議員、社民党・日森文尋衆院議員と面会。昨年から取り組み、今年2月6日の国会集会ですでに一部提出している要請署名「消費税率引き上げ・大衆増税反対」の最終集約分を、各党を代表した国会議員に手渡し、国会で活かしていただくようお願いしました。


古市書記長(左)が民主党・山下八洲夫参院議員に要請署名を手渡す=参議院議員会館
 要請署名は、国会で活かしていただくよう衆参両議院議長へ向けたもので、@消費税率引き上げを行わないこと、A所得税・地方税の各所得控除・給与所得控除の縮小・廃止等を行わず、応能負担の強化で税負担の公平化を図ること、とする2つの主な要請項目を掲げております。その署名を、民主・共産・社民各党を代表した国会議員をはじめ野党3党の各国会議員に、全国の仲間から集めた130万筆を超す要請署名を届けて、国会で活かしていただくようお願いしました。
古市書記長(右)が共産党・佐々木憲昭衆院議員に要請署名を手渡す=衆議院第1議員会館
 要請に際して古市書記長は、私たちの仲間には、消費税によって雇用されていた労働者が外注化されるなど、働き方に悪影響を及ぼしている厳しい状況を説明。また、「国民に明確に知らされないまま増税路線を突き進むとしたら、それは国民にとって危機的状況となる。何とかしてほしい」と訴えました。

 


 署名を受け取った各党を代表した国会議員は、「全建総連のこうした運動は、政府や世論にとって大きな力になっている」と応えました。 古市書記長(左)が社民党・日森文尋衆院議員に要請署名を手渡す=衆議院第1議員会館











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