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■ 労働者性をめぐるシンポジウムを開催
(2009/6/17)


 全建総連が主催する建設従事者の「労働者性をめぐるシンポジウム」は6月14日、千代田区霞ヶ関の「全日通ホール」に23県連・組合と建設関係の労組、社会保険労務士を含む184人が参加しました。冒頭に、労働者性確立にむけた課題と運動報告があった後、5人のパネリストから問題提起と現場報告、会場発言を含め、意義ある討論がすすめられました。

 今日、建設従事者をめぐって出来高払いを中心に労務のみで働く労働者=「一人親方」が増加し、不払い問題や労働災害に遭っても労働者として保護されず、自己責任が強要される現場就労が増加しています。

 全建愛知・加島労対担当中執の司会、中川副委員長の主催者挨拶で幕を開けたシンポジウムは、宮本一労働対策部長から「労働者性確立にむけた課題と運動」の報告がなされました。 シンポジウムの進行は、才田労対担当中執が担当し、古川景一顧問弁護士、鎌田耕一東洋大法学部教授、永山利和建政研理事長・日大教授からそれぞれのテーマに沿った問題提起と、三宅東京土建中執・労対担当中執、古市書記長より、現場実態や雇用労働をめぐる課題の報告がなされました。

 その後に会場からの質疑では、「不払い等で労基研報告を越える実績をあげている中での通達要求はいかがか」「佐藤労災判決など実態と法律があっていない問題をどうする」「派遣・擬装請負など現場にひろがっている下で事業者性の観点も必要」「建設業法上からの運動が必要では」など6人の発言があり、それぞれのパネリストより回答されました。

 最後に、宮本部長より「報告・討論を今後の運動にいかしていく」との決意表明。全福岡・堤労対担当中執が「シンポジウムは成功した」と締めくくりました。

 限られた時間のため、消化不良の部分がありましたが、シンポジウムは開催目的に示された手間請け従事者の労働者性確立にむけた問題意識と法律策定、現場からの運動構築を含め意義ある取組みとなりました。


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